諫早市議会 2013-06-02
平成25年第４回（６月）定例会（第２日目） 本文
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◯議長（村川喜信君）［87頁］
おはようございます。これより議事日程第２号により、本日の会議を開きます。
日程第１「平成25年度施政方針に対する代表質問」を行います。
この際、議長からお願いをいたします。
質問時間は申し合わせによりまして、30分間とし、質問は、関連質問を含め３回までとなっておりますので、御了承願います。
なお、答弁については、質問の趣旨をよく捉え、簡明、的確に答弁をお願いします。
まず、
日本共産党、
西田京子議員。
2 ◯西田京子君［87頁］
皆さん、おはようございます。西田京子です。今期最初の質問になります。
日本共産党会派を代表いたしまして、市長の施政方針に対して質問をさせていただきます。
第１は、市政運営の所信についてです。
初めに、希望と安心のまちの実現について質問をいたします。
市長は、「常に市民の目線と感覚を持って考える
生活密着宣言の理念のもと、希望と安心のまちの実現を目指す」このように述べられております。このこと自体には大賛成であります。
しかし、市長の言う市民の目線と感覚からいうと、諫早市は、果たして希望と安心のまちと言えるでしょうか。
私たちは、昨年
市民アンケートを実施いたしました。
国民健康保険料については、高いので下げてほしい、これが55％、高いが仕方がない、24％、合わせますと79％になります。約８割が高いと感じています。また、行政が率先して取り組むべきこと、このトップは、税金、
国民健康保険料、
介護保険料、利用料の引き下げで59％でした。
意見の欄には、私たちは、
年金生活者なのに、
国民健康保険料が月に２万6,690円は高過ぎます。諫早の市政はどうなっているのでしょうか。70代の男性の方です。
国民健康保険料を払うために働いているようなものです。今はまだ病院に行くことが少ないので、特に高く感じます。これは50代の女性の方です。年収に対して
国民健康保険の保険料が高いと思う、
積み立て基金があるのなら、それを使ってもっと安くほしい、50代の男性の方です。このように、不安と抗議の声がたくさん寄せられております。
国保をよくする諫早の会が取り組んだ
国民健康保険料の引き下げを求める請願署名が１万人以上集まったことは、多くの市民が高過ぎる
国民健康保険料に苦しいんでいる。このことのあらわれではないでしょうか。
国民健康保険料が払えなければ、
短期保険証や資格証明書が発行されます。これでは、病気になったとき安心して医療を受けられず、安心して暮らせません。払える
国民健康保険料にしてほしいという市民の切実の願いに応えてこそ、希望と安心のまちの実現につながるのではないでしょうか。
市長の施政方針に、市民にとって大きな負担である
国民健康保険料問題についてなぜ一言も触れられていないのでしょうか。「希望と安心のまちの実現を目指す」というのであれば、せめて
国民健康保険料の引き下げについて検討するとか、国に対して国庫負担金の引き上げを求めていく、このぐらいの方針があって当然ではないでしょうか。このことを最初に指摘をしておきます。
希望と安心の
まちづくりで欠かせないのは、子どもの
医療費助成です。
宮本市長は、2010年度から、就学前まで800円の一部負担金を払えば医療が受けられる現物給付を導入されました。このことは、子育て世代の皆さんから大変喜ばれております。
また、
障害者福祉医療の
受給対象者については、少しずつ枠が広げられ、諫早市においては、県の制度以上に対象者を広げて努力をされております。
しかし、病院にかかることが多い障害者の皆さんは、現物給付ではなく償還払いです。病院の窓口で一旦医療費を払い、払い戻しの申請をしなければ医療費が戻ってきません。
子どもが障害を持っております。本人による申請手続は困難な状況で、母親の私が手続をしております。私がいなくなったときのことを考えるととても不安です。50代の女性の方です。私には視覚障害があるので自分で申請することができません。家族に頼んでいますが、遠くに住んでいるので大変な負担をかけていると思います。30代男性の方です。ヘルパーの仕事をしているので、本人の代理で申請手続をすることがあります。障害者の方は市役所に行くだけでも困難な人がおられます。早く現物給付にしてほしいと思います。これは、40代女性の方です。このような声がたくさん寄せられております。
長崎市では、障害者についても現物給付にしております。
もう一つは、子どもの
医療費助成を中学卒業までに広げることです。東京都は中学卒業まで
医療費無料です。諫早市でもぜひ実現をという声が東京から転居されてこられた30代女性から寄せられております。
諫早市でも、希望と安心のまち実現を目指して、障害者の
福祉医療費を医療費の立てかえも、申請手続も要らない現物給付と子どもの
医療費助成を中学卒業までに広げる、このことに踏み切ってほしいと考えますが、いかがでしょう。市長の見解をお聞かせください。
次に、自立できる都市に関連してお尋ねをいたします。
１点目は、新幹線開通も控え、自立できる交通体系を持ったまちなど数多くの強みがあると述べられていることについてです。
長崎新幹線は、わずかな時間短縮をするために、巨額の税金を投入する問題、高い乗車料金、買い物客が地元から博多などに大量に流れる
ストロー現象、フリーゲージトレインの未開発状態など、さまざまな問題点を抱えており、建設反対の世論が根強くあります。
一方で、採算のとれない私鉄やバス路線はどんどん減便や廃止が進んでおります。新幹線に予算がふえる分、地域の足が奪われて自立できない交通体系になっていくことは明らかです。
自立できる交通体系とは、お年寄りも含めて、誰もが安心して買い物や病院に行けるような交通体系を確立することではないでしょうか。高齢者の方は、どうしても、買い物や病院に行くときなど、タクシーを利用することが多くなります。高齢者が安心して生活でき、自立した生活が行われるように、島原半島３市が行っている高齢者への
タクシー券の発行を諫早市でも実施するよう提案をいたします。市長の見解をお聞かせください。
２点目は、自立できる産業基盤があるまちについてです。
県内髄一の工業団地を有しており、今後も企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと言われておりますが、誘致企業は、経営状況が悪くなれば、縮小、撤退という心配があります。地域経済をよくするためには、企業さえ呼び込めば、そのおこぼれで地域が栄えるという破綻した古いやり方と決別し、その地域に現にある力を育て、伸ばし、それによって雇用と消費をふやし、さらに力をつける振興策が必要ではないでしょうか。
財界系のシンクタンクからも、企業誘致による成長モデルは、停滞する地域経済の現状を打開するための抜本的な解決策になり得ない、これは野村総研のレポートに書かれておりました。このように指摘をされております。
地域に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援してこそ、安定した雇用と仕事をつくり出すこともできます。
自立できる産業基盤がある
まちづくりのため、これまで以上に地域に根ざした中小企業、地場産業の育成に力を入れることが必要ではないでしょうか、市長の見解をお尋ねいたします。
３点目に、自立できる
農林水産業がある
まちづくりについてです。
市長も、「農業につきましては、ＴＰＰの動向次第では本市も大きな影響を受けることが予想されます」、このように述べておられますが、ＴＰＰ参加によって、地域の
農林水産業は、自立どころか破壊されてしまいます。市長は、地域経済を破壊し、日本経済を壊す安倍内閣の
ＴＰＰ参加表明の撤回を求めるべきではないでしょうか、御所見をお聞かせください。
３つ目は、
国営諫早湾干拓事業についてです。
2010年12月15日、
福岡高裁裁判所の
排水門開放判決が確定をいたしました。潮受け堤防排水門を開門することは、国の義務であり、昨年12月民主から自民、公明へと政権が変わりましたが、これを覆すことはできません。国が
開門確定判決を守ることが、法的義務であるように、地方自治体である諫早市も確定判決を守らねばなりません。開門阻止とか開門を前提にした話し合いには応じない、また、
開門そのものを見直すように主張する姿勢は、憲法遵守の立場から理解できません。
判決を無視する、判決に反対する態度は、公人たる諫早市長がとるべきことではないと思います。この確定判決には従う義務があると思いますが、市長の見解をお聞かせください。
第２は、輝く
ひとづくりについてです。
１点目は、健やかな
ひとづくりについて質問をいたします。
働きたいのに子どもを預かってもらえない。預かってもわらなければ働けない。保育所をふやすべきです。これは、20代の女性の方からです。
保育士をしておりますが、見学に来られる方は非常に多いのに、皆さん入所できないために、働くことができなくて困っている、このようにいつも話をされます。入所させてあげたいのですが、園も定員をオーバーし、現場の保育士も自分の許容範囲を超えて子どもを見ているため、毎日けがをさせないかと冷や冷やしています。どうかもっと女性が働きやすい環境の整備を一刻も早くお願いしたいのです。
このような声が私たちの
市民アンケートに寄せられております。市長は、施政方針で保護者が希望する保育所に安心して子どもを入所させることができる体制を実現するため、地域ごとの保育需要にあわせた定員の見直しや施設整備を計画的に進めていくとしておられます。この定員の見直しや施設整備で入れる保育所がなく、待機している現状を打開することができるのでしょうか。具体的な見通しをお聞かせください。
２点目は、学校施設の耐震化など、整備事業についてです。
学校施設について、施政方針では、
諫早市立小学校・
中学校整備基本計画に基づき、耐震化や老朽改修を計画的に推進しておりますが、さらに、前倒しの検討を行い、早期の完了を目指して整備を進めてまいりますと、私たちが求めていた前倒しを検討するとしておられます。市の計画では、市立小学校・中学校施設の耐震補強、
老朽改修事業が平成26年度以降に実施予定が、21校以上も残ることになっております。これを前倒しすることになると思いますが、前倒しの時期はいつでしょうか。国から地域の
元気臨時交付金も出ておりますので、これを活用して本年度中に補正予算を組む必要があるのではないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。
第３は、暮らしの充実について質問をいたします。
１点目は、支え合う暮らしについてです。
介護が必要になった高齢者が、住みなれた地域で安心して暮らしたい、このことは誰もが望んでおられることだと思います。その暮らしを保障するためには、
在宅サービスの拡充は欠かせません。同時に、
特養待機者の解消は緊急の課題です。誰もが経済的な心配も少なく、安心してついのすみかとして過ごせる特養ホームの増設が必要だと思います。現在予定されている整備計画で、待機者の解消はどのくらい図られますか。待機者ゼロを目指す方策はあるのでしょうか、お伺いをいたします。
２点目は、安全安心な暮らしについてです。
国が進めている
本明川ダム計画で、長崎県
南部広域水道企業団は、平成25年５月31日、ダムの
利水目的事業の中止を発表いたしました。
これまで
水道用水供給事業として、多良見地域において
布設済み送水管約10キロメートルが施工されております。その事業費は９億6,000万円という金額に上り、事業決定前から、ダム建設ありきで進められた必要のないむだな
事業そのものです。この
布設済み送水管の取り扱いは今後どのようにされるのかお伺いをいたします。
また、
本明川ダム建設事業の
関係地方公共団体から見る検討の場で、利水事業がなくなったことで、ダムの規模や事業費を縮小することが明らかにされました。治水対策案として、総合評価でダム案が最も有利であると示されました。コスト面で見ると、建設費では、ダム案が最も安いことになっています。
しかし、
維持管理費が高く、長期的に見ればダムのほうが高くなることも予想されますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
３点目は、快適な暮らしについてです。
住宅の省エネ化、
バリアフリー化、防災対策など、住宅の性能向上を伴う住宅のリフォームに対し、工事費の一部を補助する
諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業が創設されます。私は、これまで繰り返し、
地域活性化につながる
住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきましたので、
諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業の創設は一歩前進だと喜んでおります。
その上で、住民にも中小業者にも利用しやすい制度にしていくこと、こういう立場で質問をいたします。
この制度は、50万円以下の工事だと補助の対象にはなりません。多くの人が気軽に申し込めるよう、例えば、20万円以上の工事なら、補助の対象になるくらいの設定でいいのではないでしょうか。なぜ50万円以上にされたのか。また、この事業は、地域経済の活性化につながると考えておられますか。市長の見解を求め、１回目の質問を終わります。
3 ◯市長（宮本明雄君）登壇［90頁］
おはようございます。
日本共産党を代表しての西田議員の御質問にお答えを申し上げます。多岐にわたっておりますので、答弁漏れがありましたら、後で御指摘をいただきたいと思います。
冒頭、希望と安心のまち、自立できる都市の関係で、
福祉医療費、それから、
国民健康保険料の引き下げといいますか、
国民健康保険料の関係、それから、
タクシー券の配布、それから、
障害者福祉医療費の現物給付の問題、子どもの
乳幼児福祉医療費の中学生までの引き上げ、それから、企業誘致、地場産業を優先すべきではないかということでございました。
まず、簡単にお話をさせていただきますと、
国民健康保険料でございますけれども、これは、紹介議員になっておられますので、今議会にも請願が出ていると思いますけれども、その提案が先日ございました。幾つかの要因がありますけれども、最大の要因は、要するに、昔といいますか、国の支援制度が約50％ぐらいあったものが引き下げられてきたということで、全国的に
国民健康保険料が上昇しているということ。それから、以前は
国民健康保険の対象者というのは、農業者とか自営業者という方が多うございましたけれども、
国民健康保険の制度というのは他保優先でございまして、企業にお勤めの方の共済とか、昔の社会保険と言っていましたけれども、そういう保険に入れない方とか、そういうもの以外の他の保険に入れない方、入らない方、対象にならない方が
国民健康保険に加入をするということで、最近フリーターとよく言われていますけれども、無職の方とか、そういう方が入っていただいているという、もう
国民健康保険というのは、日本の医療制度を支える根幹といいますか、そういう役割がございます。そういったことで、最近は、共済組合の経営が苦しくなって、もう共済組合やめてしまうとか、そういう状況が生じておりまして、それで、
国民健康保険に移行してこられるということもあります。
先ほど、
国民健康保険料が非常に高いというような事例をおっしゃいましたけれども、それは、
国民健康保険料というのは、今の給料で
国民健康保険料が算定されるわけではなくて、前年度の所得で算定をされます。ですから、退職した翌年とかは非常に高くなると。前年度に多くの収入がありますと、高くなってくるというのが一般的でございます。
諫早市は、一番高いのではなかろうかというお話がございましたけれども、それは、前のお話でございまして、現在で大体県内で４番目ぐらいです。赤字をつくりますと、その翌年、その翌々年ぐらいが非常にその分の穴埋めをしないといけないということもあって、非常に
国民健康保険料が上昇をしてしまうということがございます。
隣の大村市と比較しますと、大村市のほうが
国民健康保険料が高いということが言えるのではないかと思います。
それから、医療費というものと
国民健康保険料というのは当然連動をいたします。諫早市というのは、医療の環境には非常に恵まれているほうでございまして、そういう意味では、保険の給付費、簡単にいえば、病院にお支払いする
保険給付費は、県内で２位です。これは、原爆の影響とか、そういうものもあると思います。長崎市が１位ということは、そういうものもあると思いますけれども、諫早市も4,000人ぐらいの原爆手帳をお持ちの方がいらっしゃいますので、そういう影響も当然あるのかなと思いますけれども、県内では２位、１位は長崎市です。保険料は大体４位ぐらいと。それで、ほかの
介護保険料とか
後期高齢者医療への支援金というのは実際には、
国民健康保険料の納付書の中に入ってきますけれども、それをあわせますともう少し下がってくるのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、全国の市長会、長崎県の市長会を通じまして、国に対して
国民健康保険料の支援措置の引き上げというのは、もう一番の課題であり、全国共通の課題としてお願いをしているということでございます。
それから、子どもの医療費の件でお話をいただきました。私は、就任直後、平成22年10月からだったですか、子どもの医療費というのを、乳幼児就学前ですけれども、現物給付ということに、これは県とも交渉をいたしまして、それまでは、県のほうで半分御負担をいただいていたのですけれども、それが、現物給付に変えると３分の１になると。要するに市町村の負担が非常に大きいということがありまして、各市と連携をいたしまして、それを従来どおりの支援措置の２分の１にしてくださいというお願いをしまして、諫早市と佐世保市が先頭を切りまして、同時期から乳幼児の現物給付を始めさせていただいたということでございます。これもまた中学生までということになりますと、非常に負担も大きくなるということでございます。試算によると１億6,000万円ぐらいがふえてくるということで、その財源をどうするのかとか、この自立できる都市というものは非常にバランスが必要だと私は思っております。福祉も大事です。教育も大事です。でも、産業基盤も大事です。働く場所も大事です。交通体系も大事です。そういうものがないと、総合力がないと自立できる都市にはなかなかなりづらいのかなと思っていまして、私が目指しておりますのは、施政方針にも掲げておりますように、そういう総合力が自立できる都市になるのではないかなということで言っております。
また、障害者の
福祉医療費の件でございますけども、これも何回もお話をさせていただいておりますけれども、
国民健康保険のペナルティが非常に大きいということがありまして、これが、大体9,500万円ほど。そういうものを含めまして１億3,000万円ほどがふえますよということ。
それから、おっしゃっていただけなかったのですけれども、独自の障害者の医療費については、確かに現物給付ではありませんけれども、県の対象になっていない
身体障害者手帳の３級、それから、療育手帳のＢ１、これは、県の要綱では３分の２の支援ということになっておりますけれども、これについても全額支給をしておりますし、特に
身体障害者手帳４級とか療育手帳Ｂ２、これは全く県の対象になっておりませんけども、これについても市単独で6,000万円のほどの支援をさせていただいているということで、非常に手厚いといいますか、昔からその辺には配慮をした対策をとっていると私どもは自負をしているところでございます。
それから、新幹線のことに触れられましたけれども、地方のバス路線というのはどこも赤字です。幹線を除いてどこも赤字と。今
島原半島タクシー券というお話がありましたけれども、島原半島は今もう県営バスは走っておりません。全部撤退をいたしました。私どもはどうしているかといいますと、年間、ことしといいますか、３月補正でお願いした額が１億8,700万円、このほとんどが県営バスへの支援金です。一番多かった年には、３年ほど前だと思いますけれども、２億3,000万円ほどの支援を行いました。そうしないと、路線を廃止されてしまうということもありまして、赤字額全額を支援しているわけではないのですけれども、一定のルールのもとで、そういう対策をして、バスを何とか維持しようと、
公共交通機関であるバスを何とか維持しようとしております。
県営バスと言いますけれども、県北のほうとか離島には県営バスは走っておりません。ですから、県の支援というのも限界がございまして、諫早市、大村市、長崎市が中心なのです、県営バスというのは。そういうこともありまして、それを支出することによって何とか市民の移動手段を確保していくということをしております。
また、
乗合タクシーを利用しまして、どうしてもここは移動手段の確保のためには要るのだけれども、路線バスは走ってくれないというところについては、有喜の早見地区、そこでは、私どもがタクシーを借り上げまして、運行していると。そして、また
実証実験事業も、採算はとれないのですけれども、要するに、空でタクシーを走らせるわけにはいきませんので、一人以上乗られる可能性があれば、実験をしてみようということで、私はそういう手段のほうが正しいのではないのかなと思っております。
それから、企業誘致ですけれども、企業誘致は先ほども申しましたけれども、当然、企業誘致も必要ですし、地場産業といいますか、地場の企業の育成、それから、支援というのは、もう当然ながらやっているというところでございまして、多分長崎県の中では、一番支援制度は手厚いのではないかなと思っております。
ＴＰＰの問題にも触れられましたけれども、７月にまた交渉があるとお伺いをしておりますけれども、非常に心配なことでございまして、参加する、参加しない、いずれにしても影響はあるのではないかなということで、今後注視していきたいと思います。
次に、諫早湾干拓の件でございます。
平成22年12月６日に
福岡高等裁判所での判決が確定してしまったということで、この後、上告期限の前日だったと思いますけれども、当時の
菅内閣総理大臣に、長崎県知事と、ほかの市もおりましたけれども、抗議に行って、最高裁判所に上告をしてくださいというお願いをしました。国は、この判決は御存じのように、簡単に申し上げますと、３年間の猶予の後、排水門を５年間開放しろと、防災上やむを得ない場合を除きという条件はついておりますけれども、そういうふうな判決で、この判決が確定してしまったというのが、非常に私どもの中では残念なことでございます。
これは、控訴審の途中です。
福岡高等裁判所の審理の途中でも、私は何度も国にも、国の出先機関である九州農政局にも地元の意見を聞いてくれとお願いをしてきました。裁判所で私たちを参考人なり証人なりで採用していただけないでしょうかということを何度もお願いをしてきました。しかし、補助参加人ということもできませんでしたし、法廷に私たちは招致をされることもなく、この判決が確定をしたと。
裁判というのは、裁判所の法廷の中での主張です。争いです、ある意味の。そういう意味で、主張ができなかったというのが非常に残念でございますし、我々の立場はどうなるのだと。裁判の場で一番影響を受ける地元の声を聞いていただけなかったということが非常に残念なことでございます。
もう一つ残念だったのは、前回の政権が発足したのが平成21年９月です。それで、翌年平成22年２月には、国が与党のプロジェクトチーム、諫早湾干拓の検討のチームをつくられました。それで、２カ月後には、４月末ですけれども、排水門を開放するのが至当であるというようなことを言われました。このときの大臣は赤松農水大臣です。そのプロジェクトチーム、検討チームの座長が、当時の郡司副大臣、あとは大臣でございまして、長崎県からそのチームに入っておられた西岡前参議院の議長と、もう一人国会議員の方がお入りだったのですけれども、その長崎県の方は反対をされまして、郡司座長が意見がまとまらなかったものですから、座長見解という形で、当時の赤松農水大臣にそういう報告をされたと、答申をされたと。これも、法治国家としてはあるまじき行為だなと私は思っております。片一方で裁判を戦いながら、片一方で政府与党が、国会議員の立法府とかではなくて、行政府と立法府が入った政府与党がそういう判断をされたというのは、裁判に対する大きな影響があったのではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、先ほど判決が確定したのだから、判決に従うべきではないかとおっしゃいましたけれども、それは、国が被告での判決です。国が義務を負っております。
でも、私どもにこういう被害が出ますよと言う権利はないのでしょうか、諫早市民は。それは、私はあると思っております。当然ながら、危険性を指摘し、農業がこうなるのではないですかとか、そういうことは言う必要があると思います。後から被害が出てきてこうなるああなるとか。大体今国がやろうとしているのは、３－２案です。制限開門案です。国に対する判決、義務を負っている判決は、排水門を開放しろです。実際できないものを、できないから３－２案を今やろうとしているのです。そういうものを受け入れること自体が、国としては無責任だと私は思っております。
それから、次の子ども・子育て支援事業計画でございます。
待機児童のお話が出ましたけれども、待機児童はいません。昨年、保育計画というのをつくっておりまして、昨年度は、認可外保育施設から認可保育所へ２園移行しました。これで定員が150名ふえました。
それから、ことし、今予算をお願いしておりますけれども、深山保育園の増改築によりまして20名の定員増をするということで、待機児童はいないのですけれども、問題がないわけではありません。それは、諫早の東部地区の保育所には、定員的に余裕があります。ところが、中央地区から西部地区にかけては、保育園の定員を上回る、大体定員の120％までは一応いいのですけれども、100％を上回っているところがあるということもありまして、その解消を目指しているという意味でございまして、よそでよく新聞で言われています待機児童の解消ではなくて、偏在化の是正を行っていきたいということで今行っているところでございます。
それから、保育料の件についてもそうなのですけれども、諫早市は、本来国で定められています保育料の基準の73.6％をいただいています。要するに、27％あたりを国の基準よりも減額しているということ、これは一般財源です。
ちなみに、長崎市が75％、佐世保市が80％、大村市が81％ですから、よく大村市が安いと言われますけれども、実際は、全体を平均しますと諫早市のほうがずっと安いです。島原市が65％、一番低いところは対馬市でございまして、これは42％、ですから、58％ぐらいを一般財源で手当てをして保育料を安くしていると。離島は非常に安いです。子どもが多分少ないということではないかなと思っております。
それから、学校の耐震化の件でございますけれども、私どもがいつも言っておりますけれども、耐震化は目標年次を２年ほど繰り上げて今実施中でございまして、国の予算が補助金とかございますので、つけばそれを繰り上げて実施させていただいている。今回もお願いしておりますけれども、耐震化というのは、耐震設計をしてみないとどの程度のことができるか、どの程度が必要かということがわかりませんので、その設計を前倒しをしてすることによって、国の予算がついたときに実施にすぐ飛びつくといったら語弊がありますけれども、実施をするような形にしたいなということで現在行っているところでございます。
それから、諫早市の特色は、耐震補強工事だけではなくて、老朽改修工事を同時に行っています。これは、国で求めていられることではありません。耐震だけを国は求めております。
先日、文部科学省から担当官がお出でになりましたけれども、そのときにも、本当は耐震化と老朽改修工事を同時にすべきではないですかと。それが税金の有効な使い方ではないのでしょうかというような提案もさせていただいたところでございます。
実際的に、これまで、平成17年合併後ですけれども、耐震補強工事に約７億8,000万円ほど投入をしています。老朽改修工事はそれをはるかに超えまして13億4,000万円、合計21億円ぐらいですけれども、６割以上が老朽化対策です。今あるものを大事に使っていきましょうというのが教育にもつながることではないかなと思っております。
それから、特別養護老人ホームの件でございます。本市の高齢者人口というのは、４月１日現在ですけれども３万4,420人と、高齢化率は24.5％と、寿命の延伸とともに、これから、私ども団塊の世代が65歳になろうとしておりまして急激に増加をしていきます。諫早市は大体国の平均ぐらいで推移をしていっております。上下はありますけど、ほぼ国の平均ぐらいで高齢化率が進んでいく予定でございます。
そういうことで、今本市におきましては、高齢者の見守り活動の強化、ふれあいいきいきサロンや、老人クラブ活動への支援による生きがいづくりとかを行っておりますけれども、お尋ねの特別養護老人ホームの待機者の状況につきましては、昨年８月の市の調査におきましては、市内８施設に398名が申し込みをされていると。このうち諫早市民の待機者は313名で、うち在宅の方、ショートステイとかはされていると思うのですけれども、在宅の方は94名、その他は別の施設、特別養護老人ホームではなくて、ほかの施設などにお入りいただいているというところでございます。
そのうち在宅で待機されている方のうちで、要介護４・５、かなり御不自由がある方の重度の要介護者が約40名おられます。こういった方々の対策としまして、定員29名ですけれども、地域密着型介護老人福祉施設、これはミニ特養と呼ばれるものでございます。定員が29名以内ということになっておりまして、これを２つつくりますから58名、待機者が40名おられますので、ほぼこの要介護４・５の方につきましては、対応ができるのかなと思っております。
また、中、軽度、要介護３以下ですけれども、その方にもやっぱりそういう要望がございましたので、小規模多機能型居宅介護施設、これはショートステイとかデイサービスとかヘルパー派遣とかを組み合わせたようなものなのですけれども、こういうものの整備を１カ所予定しておりまして、全体で９カ所ほどになります。そういう対応をしていきたいと思っています。
それから、本明川ダムについて、平成21年12月に検証対象ダムということで区分をされました。それから、本年３月18日に第１回目の検討の場が開催されているところでございます。治水対策案は、その中で全部で26、萱瀬ダムから導水管を引くとかいろんな案がありますけれども、複数の対策案を組み合わせまして、16ほどの対策案が検討をされましたけれども、コスト面により河道掘削等の５つの対策案が抽出をされ、それから、その中から何がいいかと、コスト的に、それから、方策的に何がいいかということが検討をされました。河道外貯留施設というのは、河川の近くに貯水池みたいなものをつくるとか、そういうものもございますし、河川の一部を広げて、そこに貯留させるとか、そういうものがございますけれども、いろんな検討がされまして、６月５日に第２回目の検討の場というものが開催をされ、先ほどおっしゃいましたけれども、本明川ダム案が最も有利であるという検討結果が出されております。
今行っている検証は、関係のある地方公共団体等からなる検討の場です。そこで検証が行われまして、まだこの地方の検討が終わってないのですけれども、それが終わりますと、今度は中央で有識者による検証が行われます。それをクリアをして初めて実施に移されていくのではないかなと思っております。
本明川ダム建設事業は治水の面においても、また、渇水期における農業用水とか河川がもう枯れた川になってしまいまして、山下公園堰より下流は、そういうものを防止する上では、非常に有効な方策かなと思っております。
それから、長崎県
南部広域水道企業団の問題でございます。先月23日に首長会議をしまして、最終的な方針を確認いたしまして、先月31日に、企業団の議会の皆様に説明会を催したところでございます。非常に苦渋の選択というか、これまで９億6,000万円を平成12年度からですから、もう13年ぐらい前からずっとやっておりまして、私が就任した翌年からこれは休止ということで投資をやめたのです。これは非常にちょっと厳しいのではなかろうかということで、検証はそのときずっとやっておりましたけれども、休止ということに一度しました、平成22年です。それから、今回、中止という判断をさせていただいたということでございます。私は、諫早市長という立場と企業長という二つの立場がございますので、今後につきましては、構成団体及び厚生労働省とか財務省とか総務省とか関係する省庁が多うございます。直接的には、補助金は厚生労働省、でも、起債、借金、企業債とか出資債とかあるのですけれども、これについては総務省とか財務省の管轄になりますので、この辺とも協議を進めて、できるだけ負担が少なくなるようなことにしたいなと思っているところでございます。
それから、省エネ等住宅リフレッシュ事業につきましては、リフォーム工事など、省エネ型というもの、バリアフリー型というもの、防災型という３つの対象リフォームの内容で、合計が50万円以上の工事を実施する場合に対象としますよということ。大体20％、限度額はありますけれども、その費用の５分の１でございます。
状況は、ことしのできれば８月ごろから実施をしたいということで今議会に予算をお願いしているところでございます。
壇上からは以上でございまして、答弁漏れがもしありましたら、御指摘をいただければありがたいなと思います。（降壇）
4 ◯西田京子君［94頁］
１回目の質問についてちょっと答弁漏れがあったと思います。
このダム建設ありきで進められた無駄な公共事業だと私たちは思っていますけども、布設済みの送水管は今後どのような取り扱いになるのでしょうかということと。
維持管理費が高く、長期的にみればダムのほうが高いことも予想される。この点についてのお考えです。それと、この省エネ等住宅リフレッシュ事業の50万円以上にした理由と、この事業が地域活性につながると考えておられますかというところについて、市長の答弁を、これは前回の１回目の質問ということでいいでしょうか。
5 ◯議長（村川喜信君）［94頁］
西田議員、２回目になりますので、よろしくお願いします。
6 ◯西田京子君［94頁］
では、２回目、再質問を続けてさせていただきます。
国民健康保険について、市長は説明をされましたけれども、無職者、年金者など、そういう方が多く加入する
国民健康保険です。よその自治体と比べて高い安いではなくて、現に、今諫早市の
国民健康保険料は所得の約２割という、このことについて高いということは、市長も答弁をされておりました。だから、こういう方の声を一つでも吸い上げて、
国民健康保険料を引き下げるためにもう少し力を入れてほしいと思っております。
次に、子どもの
医療費助成を中学卒業まで広げることについて、質問をいたします。
子どもの医療費の無料化は、全国的に広がり、中学卒業まで無料化は656自治体、約37.6％、県内でも松浦市に続いて、今年度から南島原市がスタートをいたしました。就学前から中学卒業まで無料化を拡大すると大きな予算が必要である、そのような気がいたしますが、けがや病気にかかるのは圧倒的に就学前が多いです。中学卒業までに拡大しても、予算はそんなにかからないと思います。
実際、松浦市の平成23年度と平成24年度の２年間の実績を見ますと、人数が1.6倍以上多い小学生、中学生の給付費が就学前の半分しかありません。諫早市の場合、松浦市の実績をもとに試算してみました。6,000万円程度の増額で実現できるのではないかと思っております。これは、諫早市の一般会計１年分の約1000分の１です。
市長は、施政方針で子育て支援を重視している、そうであれば、これくらいのことはやってもいいのではないかと思っております。ぜひ前向きの答弁を求めます。
２点目に、自立できる産業基盤があるまちについてです。
原発から即時撤退し、再生可能エネルギー、自然エネルギーへの大規模な転換が求められておりますが、諫早市は、太陽光とともに多くの森林、水力、風力、潮力、波力など多くの資源に恵まれております。エネルギーの地産地消は、地場産業振興と雇用の確保にも直結します。
我が党の中野太陽議員が昨年３月の代表質問で、自然エネルギーを利用したエネルギー開発というのを率先してできるプロジェクトチームの結成を提案しております。そのとき市長は、その部分を強化する必要があるという認識では同じだと思いますので、頑張ってみたいと思います。そのように答弁をされております。その答弁から１年が経過しましたが、頑張っていただいた結果、どうなったのか教えてください。
３点目に、健やかな
ひとづくりについて質問をいたします。
先ほど待機児童はいないと市長は答弁をされましたが、これは国が示す待機児童はいないという意味だったと思います。
また、施政方針の中で、発達が気になる子どもの早期発見・早期支援を取り上げ、本年度新たに年度内に５歳になる子どもを対象として、専門職による巡回相談を実施する、このことを打ち出しておられることを大歓迎するものです。せっかく発達障害の早期発見・早期支援のために巡回相談をするのであれば、公費による５歳児健診まで踏み出していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、答弁をお願いいたします。
４点目に、本明川ダムについてです。このダム事業は、当初、治水、利水対策として出発しております。利水を放棄した今、ダム建設が必要との考えはおかしいのでないのでしょうか。この機会に、自然破壊、環境破壊につながる無駄な公共事業である本明川ダム建設は中止して、ダムに頼らない治水対策を考えるべきだと思います。
５点目に、
諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業についてです。
この事業は、市民の皆さんへの周知がどのようにされるのかお伺いをいたします。また、50万円以上の事業であれば、例えば、台所の床が傷んだのを張りかえる、あるいは、屋根のふきかえや壁の塗りかえをする場合に補助は出るのでしょうか。
以上で２回目の質問といたします。
7 ◯議長（村川喜信君）［95頁］
議長より西田議員にお願いいたします。施政方針に対する代表質問でありますので、そのことを十分御留意して質疑していただきたいと思います。市長におかれましては、そのことをよろしくお願いします。
8 ◯市長（宮本明雄君）［95頁］
お答えを申し上げます。ちょっと多岐にわたりまして、メモが十分かどうかはちょっと不安があるのですけれども、まず、医療費の関係でございます。
国民健康保険については、先ほど答弁を申し上げたとおりでございまして、その件につきましては、どこの市町村もやはり苦慮をいたしておりまして、今国では、その補助率を少し引き上げるということが検討をされているといううれしいニュースもございます。これは、都会、地方を問わずどこでも同様のことではないかなと思います。
それと、広域化という論議が行われております。これは、今は市町村が保険者でございますけれども、これを、都道府県ごとに広域化しようという案でございまして、そのことについても論議が行われているという、国でも大きな問題ということが言えます。
それから、中学生までの医療の無料化ということでございますけれども、それにつきましては、今小学生になる前の乳幼児の医療費というのは、先ほどちょっと壇上でお話をしましたけれども、県が２分の１負担をしてくれています。あとの２分の１を諫早市が負担するという制度でございます。要するに、諫早市の負担は２分の１ということです。それで、今実施させていただいているということでございまして、中学生までの医療費の無料化という部分になりますと、県にその制度がございませんので、全額を諫早市が負担をするということになろうかと思います。
そういったことで試算はしておりますけれども、多額の費用がかかります。
確かにおっしゃるように、医療統計を見ますと、小学生になるまでが非常に病気が多く、医療費が嵩みます。小学校に行って、小学３年生ぐらいを過ぎますと体力もつくのでしょう。そういう意味では、罹患率が少なくなるというのは傾向としてはございます。そういう状況でございます。
それから、自然エネルギーの開発ですけれども、市が自然エネルギーを開発するかということもありますし、今ほとんど電気の買取制度もできまして、民間での開発と。この前も、鷲崎町のほうにもありましたし、工業団地にもあったと思うのですけれども、開発申請等が出てまいりますので、そういう方々に支援していくというような方策が適切ではないかなと思います。
それから、ダムの関係で、長期的に見れば高いのではないかなと思いますけれども、そこの管理費等については、まだ私もよく承知をしておりません。なぜダムが必要かということは、諫早大水害級の大雨が降りますと、基準点が今裏山橋ですけれども、あそこで25％、３割弱ですけれども、それくらいオーバーフローをいたします。オーバーフローをするということは、堤防を越流して市街地に入ってくるということです。それを何とか防止したいというのがダムです。
ですから、私は、市民の安全安心のためにあの惨禍を繰り返さないために、やるべきことをやっていくということで思っておりまして、ダムのほかにも案は幾つかある中で、ダムが一番有効で一番市民生活に影響を与えませんよというような、河道掘削案とか申しましても、河道掘削すると橋を架けかえないといけないとか、橋を架けかえる場合には、仮設の橋をつくって、本設を壊して橋を架けかえるとか、非常にその河川も汚濁しますし、そういう意味では、非常に市民生活にも影響があるだろうと。河川をトラックが行き交います。がんがん音もします、当然ながら、そういうことも考えないといけないなと。
ダムというのは、通常ほかに導水路をつくりまして、そこは、かなり水が流れないような状態にしてしますから、比較的ほかの案に比べれば、市民生活にも影響を与えないのかなというようなこともございます。
それから、省エネ等住宅リフレッシュ事業の周知ですけれども、これは、７月、議会が終わりましたら早速市民への周知にかかりまして、大体事業が完成するのに二、三カ月はかかると思いますので、12月ぐらいまでに申し込んでいただかないと３月にでき上がらないのではないかというようなことで思っておりまして、できれば、８月からでも実施をしたいなと思いますので、当然ながら、議会が終了し、御議決をいただきましたら即市報とか、そういう媒体、ケーブルテレビもありますし、いろんな媒体を通じてＰＲ活動をしたいと思います。
それから、５歳児の健診でございますけれども、今回、５歳児の健診というわけではないのですけれども、発達障害のある方について、早期発見・早期支援というものを目指しまして予算をお願いしております。これは、諫早市は比較的そういう環境に恵まれております。諫早市にはそういう発達障害児とかの施設がございますので、そういう専門医がいらっしゃるということで、よそでなかなかできないのかなと思いますけれども、それだけの環境を持っておりますから、先導的にやってみたいということで、巡回型で専門医の方が保育所とか幼稚園とか回りまして、それから、非常に最近話題になっておりますけども、学校にも行かれていないとか、保育所にも行かない。大体３歳児を過ぎますと、保育所か幼稚園に行くということが多いのですけれども、そういうところにも行かれないということで、なかなかそういう健診の機会というか、集団生活を見る機会が少ないという方がいらっしゃると思います。ですから、そういう方につきましては、電話とかはがきとか訪問とか、保健師さんが訪問とかを予定していますけれども、そういうことを行いながら、早期に指導にかかれるようなことになると回復も早いし、重症化も防げるということも医師等も言っておりますので、そういう意味での活動をしたいと思っております。
省エネ等住宅リフレッシュ事業については、50万円と一定の基準をやはり設けるべきであろうと。それから、今回県の予算を取り込んでやっていくと。それに諫早市が、県予算の２分の１を継ぎ足すような形でやっていく。それから、水洗化とか、諫早市独自の支援も加えまして、共同歩調をとってやっていきたいということでございます。これが制度がばらばらですと、非常に市民にも混乱を及ぼすということもありまして、多分諫早市が一番早く取り組むことになるのではないかと思いますけれども、件数的にも、県が考えている件数ではとても間に合わないだろうなということで増額をし、それから、独自の支援措置も加えて乗り出すということでございますので、その効果とか、その状況を見てみたいなと思っております。
これは、地元企業の団体の皆様からもお願いをされていますし、そういうことで、行政目的を持った経済対策だけではなくて、行政的な目的を持った施策にしていきたいということで、省エネ型とか防災型とか、そういうものでございます。瓦がどれぐらいかというのはちょっとわかりませんけれども、防災瓦は当然対象になります。
以上でよろしかったでしょうか。
9 ◯西田京子君［97頁］
３回目ですので最後になります。施政方針にもあらわれております、今の諫早市政の特徴について幾らか述べさせていただきます。
１つは、大型公共事業推進の立場に立っているということではないでしょうか。大型公共事業を一概に否定するものではありませんが、長崎新幹線、本明川ダムなどは税金の無駄使いと環境破壊の公共事業だと思います。市民の中にも根強い反対があります。
２つ目に、法を遵守する立場を貫けていないということです。市長は、開門阻止を叫び、施政方針でも地元の意見を無視し蔑ろにする国の行為は極めて遺憾だと、国を批判しております。しかし、５年間の常時水門開放を命じた福岡高裁判決は確定判決です。国は、確定判決を守らなければなりません。諫早市長の立場は、国に対して法的義務を履行するなということと同じで、公人としてあるべき態度ではないと思わざるを得ません。確定判決は、その後どんな判決が出されても効力は失いません。開門することは確定しています。開門期限までに開門調査が開始されなければ、裁判所は国に対して確定判決の不履行で、原告の訴えに応じてペナルティを科します。
開門対策工事が不完全のままで開門せよとの命令は下せないでしょうから、制裁金を科すことになると思います。開門を求める漁民も同じ県民、市民です。干拓農民と漁民を対立させるのでなく、同じ市民として意見を十分聞き、関係者と十分な協議のもと、農業と漁業、防災がともに成り立つように一日も早い開門に踏み出すべきです。
また、最後になりますけれども、施政方針で、市民一人一人が生涯にわたり明るく安心して暮らすためには、地域や家庭で支え合い、助け合う環境づくりがますます重要と述べられております。もとより助け合うことは必要なことであり、日本人の美徳だと思います。しかし、そのことを、殊さらに強調することによって、国や公共団体の責任を放棄することになってはなりません。
憲法第25条は、全ての人の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたってあります。また、第２項では、国は社会保障の向上及び増進に努めなければならない、このように規定しております。今こそ、国も地方自治体もこの原点に立つ必要がある、このことを述べて
日本共産党会派を代表しての質問を終わります。
10 ◯市長（宮本明雄君）［97頁］
干拓のことですけれども、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、判決は３年間の猶予の後、防災上やむを得ない場合を除き排水門を５年間開放しろと言っています。これは、３－２案の制限開門、今行おうとしている制限開門ではなくて、５年間排水門を開放しろです。防災上やむを得ない場合というのは、多分台風とかそういうことが想定されるのかなと思います。
もし排水門を開放したらどうなりますか。あそこには、排水門というのは250メートルしかありません。北部水門が200メートルです。南部水門が50メートルです。250メートルです。
有明海の特色は何でしょうか。干潟の海です。日本で一番干満の差が大きいところです。そこに、潮流が押し寄せてきます。排水門が250メートルしかないのですから、要するに、西海橋を思い出してください。西海橋と早岐の瀬戸を思ってください。大村湾というのは、一番干満の差が少ないところなのです。１メートルちょっとしかないと思います。有明海は、干満の差が６メートルとか７メートルと言われます。ですから、平均水位からしますと３メートルとか3.5メートルとか上下をするという意味です。
そこで、排水門を開放したらどうなるのでしょうか。物すごい潮流が生まれます。西海橋の潮流よりもっと速い潮流が出現します。計算によりますと、これは、開門派の先生方、教授たちです。開門はしないほうがいいという教授たちも同じ結論を出していますから、多分本当なのですけど、５メートル以上の潮流が生まれると言っています。５メートルというのは、諫早大水害のときの潮流部、ごぉーと言って流れるあの潮流の速さが4.5メートルです。長崎大災害のときには４メートルと言われています。その速い潮流があそこに出現したらどうなるでしょうか。私は非常に危険性が伴うと思っております。しかも、潟海です。潟を満潮のときには公園橋の下まで持ってきます。干潮のときには、当然ながら排水門からぼんぼん出ていきます。開放しろと言ったらですよ、ですからできないのです。できるはずがないものを国は受け入れてしまった。それは、菅首相の判断が私は間違っていると。その危険性があることを何で諫早市民が享受せんといけないのですか。調整池はめちゃくちゃになるでしょうし、諫早湾も物すごいことになると私は思うのです。ですから、管理開門をしなさいという判決ではないです。開放しなさいという判決を守りなさいと議員はおっしゃっていますから、私はそれは承知ができないと思っております。
11 ◯議長（村川喜信君）［98頁］
質問者交代のためしばらく休憩いたします。
午前11時11分 休憩
午前11時20分 再開
12 ◯議長（村川喜信君）［98頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。次に、新生クラブ、南条博議員。
13 ◯南条 博君［98頁］
皆様、こんにちは。新生クラブ、南条博でございます。会派を代表して質問させていただきます。市長におかれましては、明瞭かつ簡潔に答弁をよろしくお願いいたします。
今回は、人口対策について、そしてまた、新諫早駅周辺整備について、そしてまた、真津山小学校校舎増築について、また、（仮称）歴史文化館について、地場企業の振興について、久山港埋立地産業用地の計画について、大きく３点の６項目に分けて質問をさせていただきます。
まず、大きな１番目には、市政運営に対する所信について。
（１）諫早市合併後の人口減少について
諫早市合併から９年目を迎えた現在、人口は減少の傾向であります。このことについて、新市の
まちづくりの指針となる総合計画が平成18年３月に策定されて以来、人口については、目標の15万人に近づくどころか、反対に年々減少し、ついに14万人を割り込んでいます。
市長は、常々人口減少と少子高齢化は全国的なものであり、本市だけの問題ではない。長崎市も減少していますと言われていますが、隣接する大村市は違うと思います。若者たちが諫早市で働き、大村市で土地を求めて家を建てて住むという、そういうふうな現象があるということです。
そこで質問ですが、本市の人口減少の要因としてはどのようなものが考えられますか。そして、これまで市として調査を行ったことがありますか。また、その対策にはどのような取り組みが必要なのか。その検討はされましたか。具体的にお答えください。
次に、（２）新諫早駅周辺整備について。
諫早駅は乗降客数が１日平均約１万3,000人以上の人たちが行き交う駅であります。乗降客は県下２位を維持しています。しかも、県央地域や島原半島の玄関口であり、交流人口の拡大を目指す拠点としても利便性が高い駅だと自負できます。
この駅舎周辺がさらに利用しやすいモダンな施設になることを市民の皆さんは求めているのです。百年の計、もしくは近年五十年の計と申しましょうか、翌年は国民体育大会が開催され、また９年後は長崎新幹線が開通すると約束をされています。市長は常に「おもてなしの心で迎える」と言われていますが、いざ駅前を見渡してみてわかりますように、空間たる癒しの広場もなく、大きな駐車場やシャトルバスの発着場所、また観光案内などなど整備が遅れているのではと懸念いたしているところでございます。
方針は策定されているようですが、駅前再開発支援事業などの取り組みは協議されているのですか。未来を見渡す駅前再開発周辺整備の計画実施を急がれますように望むものであります。このことについて現況をお尋ねします。
次の質問です。平成22年に整備方針の機能配置計画が設定され、幹線道路や駅前広場の区域、レイアウトなどの計画協議を進められていますが、バスターミナル機能の配置計画案は決定ですか。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案を作成されていますが、旧国道の西口方面の検討はなかったのですか。概要と方向性をお尋ねします。
また、新幹線が９年後に開通すると約束されています。駅前ターミナル移転を第一に、周辺の移転交渉と解体や建設など、開業に係るまでの予算、それぞれの期間は検討されているのですか。また、県交通局との意向・交渉はできていますか、現況をお尋ねします。
次に、大きな２番目、輝く
ひとづくりの（１）真津山小学校校舎の増築について。
西諫早地域の新住宅団地は、西部台に続き目白押しに開発が続き、計画されています。真津山小学校区では、さらに２カ所の新しい団地が計画され、既に１カ所は分譲も開始されようとしています。
こうして、新しい団地がふえ、平成26年、平成27年度春の新入学になると、児童増加に伴う真津山小学校の教室が不足することになります。老朽化した校舎の改修や耐震化を図る整備事業も計画されようとしております。
今後、児童が増加の傾向にある真津山小学校に対し、校舎や運動場などは他の小学校に比べ狭いのではと懸念されますが、現況はどうなっているのかお尋ねします。
また、同時期に建設された小栗小学校においては、老朽化のため、全体的な施設改築が実施されています。教育環境において、同等に学び、児童の安全安心な学校であるべきことだと存じますが、真津山小学校の南校舎と北校舎はそれぞれ建築年数が違うと思います。特に北校舎は老朽化していると聞いております。現況はどうなっているのかお尋ねします。
次に、真津山小学校では、今後新入学生の見込み児童はいかほどになりますでしょうか。また、市内の小学校の中では、マンモス校となるようですが、教室やトイレ、そして、狭くて不便な図書室などには不満が生じると懸念されております。実際、この図書活動におきましては、県のながさき子育て支援事業で表彰されました図書ボランティアぶっくすたっふチューリップの皆さんが、図書室の新設の要望をされております。児童をより良好な教育環境で育むためにも、校舎の改築を望みます。このことについて検討はどうされたのかお尋ねいたします。
次に、（２）（仮称）歴史文化館について。
諫早市文化財の保護と保全、そして、維持管理など文化のシンボルとして整備されると思っておりましたが、芸術作品や歴史・文化遺産の資料等の展示発表の場だけになるのか、この施設は、感性のある文化施設として望むものでありますが、内容がいま一つわかりがたい。また、県外の人たちには、諫早の歴史と旧名所跡など、より関心と興味を持っていただくために、存在と位置づけをどうアピールしていきますか。また、諫早郷土館との連携はうまくとっていけるのでしょうかお尋ねします。
次に、公園の一部に建設されたことで、周囲との関連をうまくつなぎあわせ、諫早の魅力を発信するように散策ルートの中に組み入れていただきたい。そのためには、大型バスが駐車できること、そして、御書院と日本庭園と高城回廊との合体した形態をつくり出すこと、郷土館と天祐寺、若杉春吾と伊東静雄、山城公園と蛍の飛翔、国の重要文化財眼鏡橋とミニ眼鏡橋、寒緋桜とツツジと諫早菖蒲などは、魅了する諫早の新たな魅力づくりになると確信いたします。市長の考えをお聞きします。
また、諫早体育館と地下武道館はどうなりますか。市民の皆さんは、大駐車場にならないのかなどの意見をよく聞きます。そして、近くの諫早郷土館は、約40年の施設だと聞いております。保管中の資料はどれくらいありますか。また、全部移転できるのですか。それぞれの現況をお尋ねします。
次に、大きな３番目、活力ある産業づくり、（１）地場企業の振興について。
市内には、地場企業として位置づけられている企業や会社は、どれくらいありますか、現況をお聞きします。また、今回の施政方針では、自立できるという表現が見られていますが、市長は、自立できる都市とは、地元の商工業が盛んで、企業誘致もできて、そして、働く場もあり、教育とか福祉とかが充実していると述べられていますが、自立できる交通体系、自立できる商業基盤とはどういうものなのか、説明をしてください。
最後ですけど、（２）久山港埋立地産業用地の計画について。
この件については、同僚議員が何名か質問してありますので、簡潔にお答えをお願いします。
今月初め、市長は、久山港埋立地を、西諫早産業団地として企業誘致を図るため、年内に販売を開始することを明らかにされております。本市の都市開発は、無秩序な開発を抑制し、計画的に都市を整備する都市計画法に基づいて施行していることは理解いたしますが、今後の市外からの定住者や企業誘致を促進するためには、市街化区域の拡大が必要であると考えられます。そのために、この地区は以前から要望がありました地域であり、西諫早地区の東大川から名切川までの調整区域を市街化区域に編入すべきです。諫早インターから広域道までの南バイパス、その整備に県に要望中の県道久山田結線の延長と久山港線に続く久山港埋立地までの市道赤島線など、開発されるこの地域は、市街化区域としての要件を十分に満たしているからです。規制緩和の一つとして市長の考えをお尋ねします。
久山港産業用地については、地区計画により市道赤島線を延長して企業誘致を図るために分譲開始を早めると発表されております。この地区計画における建築物の用途制限について説明をしてください。
私が前回代表質問で多くの市民の中から、諫早には買い物するところがないもんね、何とかしてほしい、その声をよく聞いております。大型商業施設の促進について質問をしましたところ、市長は、法律に定めた地区内であれば立地できます、その答弁でございました。流通産業団地には、流通業や製造業は立地できましたが、小売企業は認められず断念をした企業もあったと聞いております。
今回、久山港埋立地の地区計画設定では、１万平米未満の小売企業は立地できると聞いております。商業施設の立地についてお尋ねします。
以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
14 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 100頁］
新生クラブを代表しての南条議員の御質問にお答えをいたします。
まず、最初に合併後の人口減少についてでございます。
平成17年３月１日、合併時現在の本市の人口は14万4,815人で、平成25年３月１日、８年後ですけれども、現在の人口は13万9,644人となっておりまして、合併時と人口を比較しますと5,171人の減となっております。
人口減少問題というのは、全国的に、特に地方での人口減少が進んできているということでございます。これまでの動向からみて、今後も人口減少という傾向は全国的に続いていくのではないかなと思っております。
全国でいうと１億2,700万人いる今の人口が、25年後は9,000万人になっていくということが言われておりまして、そういう傾向にあるのは間違いないと思います。
ここ数年の特色でございますけれども、平均寿命が延びておりまして、自然減、自然増と申していますけれども、出生者数と亡くなられる方の差ですけれども、諫早市では、３年ほど前までは死亡者数よりも出生数が多かったという状況がありますけれども、平成22年からでしょうか、死亡者数のほうが多くなったと。これはなぜかと申しますと、平均寿命といいますか、ずっと延びてきたのですけども、このところ高どまりの状態ではありますけれども、男性が80歳ぐらい、女性が86歳ぐらいで、ほぼ延びてこなくなりました。
そういうこともありまして、他方では、出生率というのが、一時の1.29よりも少し回復してきましたけれども、劇的な回復はないということもあって、そういう傾向が今のところ続いてきているということでございます。
平成22年度で自然減が150人、平成23年度で193人と、それ以前は出生者のほうが上回っていたということでございます。これは高齢化と大いに関係がございますので、この傾向は今後も続くことになるのかなと思います。
一般的には、転出者が転入者を上回ることによります社会減というのがございます。社会増と社会減というのは、転入者と転出者の差でございまして、平成22年度は188人、平成23年度が196人ということで、平成17年、平成18年が非常に多くて、社会減が600人とか700人とかあった年もありますけども、それは少し減少してきているというか、転出者が多いのですけれども、それでも何百人単位で減ってきたということはありますけれども、要するにそういう人口の状況になっていると思っております。
このような状況で人口減少を食いとめるということが、今の予想よりも低下しないようにしたいなというのが私どもの務めと思っておりまして、それで、自立できる都市というのを私は目指そうということにしております。
これは、諫早の歴史をみますと、交通の要衝の地というのがありまして、一時はもう20年以上前ですか、長崎市のベッドタウンとして非常に人口がふえている時期がありました。そういう時期を通り越して、そこが高齢化してしまうということもありまして、対策を打たないとますますその傾向が強くなってしまうということでございますので、人口減少に対応するためには、やはり諫早なりの強みを生かした総合力というのが必要ではないかということで、企業誘致とか地場産業の振興とか、それから、道路網とか上下水道とか生活環境、それに、やっぱりそういうことをやることによって、福祉の水準も必要です。教育の水準も必要です。そういうふうなバランスのとれたまちというのがやはり人口減少の対応としては、そういう方式しかないのかなと思っておりまして、そのことを念頭に置きながら邁進をしているつもりでございます。
次に、諫早駅周辺整備につきましてですけれども、諫早駅の新幹線駅の特色は、在来線の駅と新幹線の駅が併設といいますか、同じところにできると。長崎ルートといいますけど、長崎市は現駅を少し動かすと。在来線と新幹線の駅が両方一緒にできると。諫早駅もそうです。大村駅は新駅になります。次の嬉野駅も新駅になります。武雄駅は在来線の駅と一緒のところということになります。それぞれ駅の形態が違ってまいります。
それから、もう一つの特色が、地上駅ということです。新幹線で一番多いパターンは、新幹線が高架駅、それで、在来線が地上駅というのが一番多いパターンです。その次に多いのが、両方とも高架駅というものです。その次が、両方とも地上駅ということで、諫早駅は周辺の状況、宇都の交差点の状況とか何とかから高架駅が非常に難しいということもありまして、地上駅になります。在来線も新幹線も地上に入ってきます。でありますから、大体今の高さで入ってくるということになります。
それから、そういうことなりますものですから、２階部分といいますか、そこに自由通路をつくる予定です。東西、東口と西口を結ぶ自由通路というものができまして、そこで東西の行き来をするという形式になります。
諫早駅周辺整備につきましては、平成34年春の新幹線開業を見据えまして、これまでも鉄道運輸機構、これはもう新幹線の工事を行うところ、及びＪＲ九州、これは運行をするところとの三者協議というのを行っております。
今はどういう状況かと申しますと、以前、武雄温泉から諫早までが認可をされましたけれども、諫早駅は入っていない状況でした。今の地上の在来線のホームに新幹線が入ってきますよと、スーパー特急が入ってきますよという計画でございましたので、今回長崎延伸が、昨年６月に決まったことによりまして、諫早駅も新幹線の駅としてつくり直す必要があるということで、今、測量をやっております。中心線測量といいますけども、中心を決めていって、どこをトンネルで抜けて、この辺からトンネルで抜けていくとか、それが、ほぼ終わりつつあるのかなという状況でございます。
そういったことで、それが確定をしませんと駅が前のほうに例えば10メートル出てくるとか、後ろのほうに10メートルずれるとか、それがまだ確定しておりません。それが確定しませんと、構内配線ができないと。基本的には、今の在来線ゼロ番から４番まであります。５つのホームがありますけれども、その次に、５番線、６番線というのが新幹線のホームになるということに、それは変わらないのですけれども、細かい部分がまだ確定ができないでいるということです。秋ぐらいになると、その確定ができるのかなということで、今中心線測量とか、そういう説明会もやられておりますし、そういうことで、少しずつですけれども進んでいっていると。それが確定しますと、駅前の再開発をこういうふうにしていきたいという計画ができて、それから、住民の皆様方、いろんな方にパブリックコメントとかが必要でございますので、そういうものを提示をしながら案を確定していくということにしております。
これまで学識経験者とか経済団体とか地元の代表者とか交通事業者などで組織する諫早駅周辺整備計画、これは武雄温泉から諫早駅のときの案ですけれども、これがＡ案、Ｂ案、Ｃ案というのがあって、先ほどお話をいただきましたけれども、そういうことであります。３案ありまして、Ａ案が、諫早駅東口駅前広場へバスターミナルの機能を移設しますよという案とか、Ｃ案が、敷地内にバスターミナルの機能を持つ複合ビルを建設しますよとかいう、そういうことで、バスターミナル機能をどうするかというのが非常に問題なのです。
先ほどおっしゃいましたように、諫早駅は、１日１万3,000人前後の方が乗降客、乗る人、降りる人合計でそのくらいなのです。これは非常に多い数で年間に470万人になります。佐世保駅がたしか320万人ぐらいです。長崎駅は倍はおりませんので、そういう意味からすると、今の諫早駅は、乗降客は多いのだけれども、駅前の賑わいはということになるとクエスチョンマークがつくというような状況でございまして、それは、長崎県のＪＲの駅とバスの関係というのは、非常にどこの駅もそうなのですけれども、バスに乗りかえるためには歩いていかないといけない。諫早駅を例にとりますと、外に出て歩いて、歩道橋を上って、また下りて、やっとバスターミナルに行けると。非常に結節機能ということからみると貧弱なのです。長崎駅もそうです。佐世保駅もそうです。大村駅もそうです。全部同じような形にでき上がっているのは非常に問題でございまして、その辺の解決策というのを今回打ち出していきたいと思っております。
そういったことで、島原鉄道とか県営バスとも一緒に協議を進めていっている途中でございます。ただし、最終的な案を提示できるのは、中心線測量が終わって、構内の配線図が終わって、それから検討をしてということになりますものですから、少し時間がかかるということになります。
いずれにいたしましても、島原半島３市の玄関口ともなりますし、新幹線が来ればいいという問題ではありませんので、百年の大計と私はよく言っておりますけれども、そういうことで考えていくべきと思っております。
それから、真津山小学校の増築の件でございますけれども、北校舎が昭和41年、現在48年が経過をしておりまして、老朽化しております。耐震診断の結果は、Ｉｓ値で0.37でありまして、耐震補強の工事が必要な校舎ということでございます。ですから、今回は、北校舎の耐震補強と老朽改修工事をいたします。それから、南校舎と北校舎は離れて今建設をされていますので、その途中を連結するような形で、新しく新棟をつくります。新棟をつくりまして、児童数の増等に対応をしたいと思っております。
最近、大型宅地造成というものがございまして、現在の南校舎に連結させて３階建てですから９教室になると思いますけれども、そういうことで増築を行う予定としております。
校舎の保有面積は8,867平方メートルで、運動場が8,538平方メートルと、同規模でございます。小栗小学校、北諫早小学校と比較いたしますと、校舎、運動場の面積は現状では特に狭いというわけではないのですけれども、もともとの校地が非常に手狭ということもありますから、そういう御不便はあるのではないかなと思います。
小栗小学校は危険校舎ということで、改築する必要があったということで、全面改築ということになっておりますけども、真津山小学校は、これまでずっと補修を重ね、それから、体育館等は新しく、プールも新しくということでしてきた関係もありまして、今回増築と北校舎の老朽化対応、それから、耐震対応ということで、大規模にさせていただくということにしております。
今回、耐震補強と老朽改修工事の分につきましては、設計費をお願いしているところでございます。
南校舎は昭和58年に建設がございましたけれども、平成８年、平成10年に増築をしておりまして、先ほども申しましたけれども、平成13年には屋内運動場とプールを新しくしております。
文部科学省の補助金を使うということもありますので、文部科学省の制度にのっとりまして改築を進めていくということでございます。
次に、将来の児童数でございますけれども、最大推計値で申しますと、平成31年度で757人、本年度の562人と比較をいたしますと195人増と見込んでおります。
創成館高校横の新しい造成地と若葉団地の奥にも計画がございますけれども、こういうものを将来の児童数でどれくらいになるかという試算をしますと、文部科学省の試算値というのがあるのですけれども、平成31年度で一番多いところで129人の増加と試算をしております。
そういう状況になると思っております。児童数増加に伴う教室等の不足につきましては、増築する南校舎で９教室、先ほど申しましたけれども、それで対応をしていきたいと思います。図書室についても、手狭というお話もございますので、対応をしたいと思っております。
次に、（仮称）歴史文化館でございます。（仮称）歴史文化館につきましては、学識経験者等によりまして組織されました整備検討懇話会によりまして、平成21年度に取りまとめがされております。コンセプトとか基本理念が示されたところでございます。その中で、この施設は、諫早全体の歴史や文化、芸術等を一覧でき、市民や来訪者が郷土諫早をまず理解するのにいい施設、それから、もう一つの機能としては、市民作品の発表の場とか県展ができるとか、そういう発表とかの場、それから、周辺が非常に諫早の歴史深いところでございまして、御書院もございますし、そういう歴史的文化的遺産や豊かな自然、それから、図書館もありますし、公共施設も近いということもありまして、そういうものを利用できる諫早の魅力づくりにも寄与すると。先ほどおっしゃいましたけれども、ミニ眼鏡橋、本物の眼鏡橋、蛍もいますし、そういうものを備えた理想的な場所ではないかなと思っております。
議員御指摘の周辺の整備のことなのですけども、御書院、小野用水、城山、眼鏡橋、諫早公園ということで、事欠かないということでございまして、そういうものを子どもたちの学習にも使用できますし、いろんなことで情報発信ができるのではないかなと思っております。
次に、体育館は昭和43年３月、前回の国民体育大会の前、もうぎりぎりで完成をしております。今どんな状況かといいますと、武道場として使用されていると、剣道や柔道、それから、アリーナ部分につきましては、諫早高校附属中学校が授業でも活用をしていると。それから、卓球とかミニバレーとか、地域のスポーツ交流、本格的には中央体育館でされるのでしょうけれども、地域の皆様方が楽しむスポーツということが主に行われているということではないかなと思っております。国民体育大会のときには、バレーボールの公式練習場にもなるということでございます。
次に、久山港の関係、地場企業の振興でございます。諫早市の産業構造でございますけれども、平成21年の経済センサスの基礎調査というものがございますが、事業所数は6,263事業所、第１次産業として57、第２次産業が1,069、第３次産業が5,137ということで第３次産業が非常に多いという特色がございます。このうち、諫早中核工業団地などの企業誘致促進地区におきましては191事業者が立地しているということでございます。
先ほども申し上げましたけれども、企業誘致も一つの土地の例えば値段の安さだけで企業誘致ができるというのは非常に難しいです。諫早市よりも安いところは周辺にたくさんございます。だけども、諫早市の流通産業団地が販売できましたのは、それは総合力だと思います。交通体系とか文化の水準とか教育体系とか福祉の水準とか、そういう総合力がないと、やっぱり社員も住まわせますから、やはり土地の値段だけではなくて、奨励措置も必要ですけれども、総合力でやっぱり企業誘致はすべきだと思っています。
地場産業では、先ほど申し上げましたけれども、長崎県では一番手厚い融資制度、それから、補償金の補助制度、それから、地場産業の皆様にも投資をした場合の支援制度等がございます。
久山港のことでおっしゃいましたけれども、今回西諫早産業団地として販売をしようと、今年中に販売できればと思っております。
市街化調整区域とか都市計画区域の問題でございますけれども、ここは平成23年５月に市街化区域に編入するように県に申請をしております。ただし、返事がまだ来ません。ですから、いつまでたっても、このままではいつになるかわからないということもありますので、私どもの権限でできる、今度は地区計画を定めて、地区計画を定めないと販売ができないのです。販売ができないということもありまして、県に申達をしているのですけれども、なかなか全県下的な懸案があるようでございまして、なかなか市街化区域に編入していただけないということで、今回は、地区計画で、流通産業団地がそうなのですけれども、地区計画を定めまして、それは諫早市の権限でできますので、それで、販売に乗り出そうとしています。諫早流通産業団地は同じやり方です。
建物の用途制限をお尋ねいただきましたけれども、都市計画法上の工業地域を基準としておりますので、工業系で建築してはならないのは廃棄物処理とか、そういうのはだめです。それから、畜舎とか、商業系では、店舗等で床面積が１万平米を超えるもの、１万平米以下は結構と、それから、住居や遊戯施設、そういったものは制限の対象になるということでございます。
１万平米以下の店舗についてはできるのですけれども、周りが野球場とか計画をするのですけれども、要するに商業用地ではなくて、どちらかというと産業用地でございますので、その雰囲気が合うかどうかというのはまた別問題ということになろうかと思います。
以上、壇上からでございましたが、後ほど自席から答弁をいたしたいと思います。（降壇）
15 ◯南条 博君［ 104頁］
いろいろありがとうございました。この新諫早駅周辺整備事業ですけど、間に合いますかということなのです。結局、ターミナルを移転するということは、現状のターミナルを壊して、交通局に交渉して、それでまた、周辺地域の商店街の皆さん、また、向こう方面のうどん屋さんとかありますけど、ああいう何世帯もある方たちと交渉とかしながら、新幹線駅ターミナルとして、９年で間に合いますかということが一つ疑問だったのです。
それと、この真津山小学校の校舎、二、三日前テレビで、鳥取県の市庁舎の公舎が結局改築、耐震いろいろしよったら、新築にしたほうがそう変わらないので新築したいというのがちょっと出ておりましたけど、この真津山小学校の北校舎のほうは、外側はちょっとしておりますけども、やはり中身は管理棟で、教室とか職員室とか校長室とか図書室とかいろいろそういった管理する棟がありまして、非常に老朽化が激しいと。そこら辺のところを、結局耐震をしたり、そしてまた、いろんな改修をするよりも、その北校舎の棟だけは全面的にやりかえできないかということだったのですけど。
次に、体育館についてですが、結局、ちょうど歴史文化館の正門が体育館の壁のほうにくっついているので、どうせいずれ壊れるのではないかなと私なりに思っているのですけど、体育館を壊す予定でそれを計画をしたのか、また、地下の武道館等は散々問題になっていますけど、どこに行くのか、そういう問題をちょっと尋ねたところであります。
それと、先ほど同僚議員が、「蛍が飛ばんやったたい」と言われましたけども、ことし300匹、５月22日ぐらいは、いや、同僚議員がちょっと言っていますので、５月14日ぐらいですか、300匹飛んでいるのです。それはすごいことなのです。今まで飛ばなかったところに、一応つけ加えです。
それと、この久山港埋立地の用地については、市街化調整区域を先ほど市長は県にお願いしているところと言われましたけども、これは、東大川から名切川までのあの空間部分全部のことなのか、ただ地区計画の部分だけのことですね。一応全部を要望をしたつもりだったのですけれども、それは、地区計画をまずして、それで、また、やはり環境を見据えた上で、商業施設はできるのではないかなと、ちょっとそういうふうなことを言われましたけども、それのところがちょっと疑問なことで、これは、もう市長、改善でいきますから答えはいいです。
それで、もう一つ、この県道久山港線に、これは、要望を上げてあるのですけど、これ、平成22年12月20日に市長のほうから県のほうへ久山港線の促進事業について要望を出されております。その中には、平成19年に供用開始された久山港臨港道路から分岐をして国道34号線に接続する県道久山港線を、早期に整備していただき、貝津町交差点を経由することなく、長崎方面と大村方面を結ぶバイパスとして機能を発揮してくれますよう要望いたしますということなのですけど、やはり、国道34号の交通量が６万台、これは、もう朝夕いっぱいになります。だから、その周辺を通ろうとしているわけです。そこの周辺がこの諫早流通産業団地のほうにも裏側から行ったりしているわけです。それで、この西諫早産業団地を販売するためには、やはり、今の現状では遠回りをしなくてはいけない。結局、日大高校周りで、そういうことがありますので、果たしてそれで売れるのかなと思うのですけど、やはり、この件についても、強く要望を県へしていただきたいと思うわけです。
一応、最後にもう再質問しませんので、答弁要りません。最後に、今回諫早流通産業団地が完売となり、西諫早産業団地にも五、六社程度問い合わせがあったと聞いております。しかし、厳しい現状が続く中、見込みだけではなく、損失補填が発生しないように緩和するべきところは緩和されて、商業施設の誘致にも努力していただきたい。そしたまた、駅前やアエル商店街と共存・共栄も視点に入れながら、前向きな検討と、市長の勇気ある御英断を望み、これを提言とさせていただいて終わります。ありがとうございました。
16 ◯市長（宮本明雄君）［ 105頁］
御提言をいただきましてありがとうございます。駅の関係につきましては、あと９年間というのは長いようで短いと思っています。それは、現実的に、熊本駅というのは、もう２年前に開業しましたけれども、まだ今区画整理事業が終わっていなくて、新幹線口のほうは今も工事中なのです。そういう状況というのは各地でいっぱいあります。ですから、新駅は比較的何もないところにつくりますので、予定どおり行っている例が多いのです。それでも、道路網がまだつながっていないとか、そういう現実がたくさんございますので、私の目標は、開業までにぜひ新諫早駅を完成をさせたいということが私の目標で、努力をしていきたいと思います。
17 ◯議長（村川喜信君）［ 105頁］
質問者交代のため、午後１時まで休憩いたします。
午後０時４分 休憩
午後１時 再開
18 ◯議長（村川喜信君）［ 105頁］
休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、市民ネット諫早、西口雪夫議員。
19 ◯西口雪夫君［ 105頁］
市民ネット諫早を代表いたしまして質問をさせていただきます、西口雪夫でございます。
質問の前に、まず宮本市長、２期目の当選おめでとうございます。また、副市長、早田さん、また、馬場上下水道局長、就任おめでとうございます。ともによりよい諫早市の発展のために頑張っていただきたいと思います。
私たち議員は、今回の市議選で７名の入れ替わりがございました。優秀な議員の方々も落選をされまして、改めて選挙の怖さを感じました。市民ネット諫早からは、紅一点頑張ってくれておりました福田美子議員が落選されまして非常に残念でなりませんでしたが、次回の選挙には再チャレンジして必ず当選を目指しますという強い言葉を聞きまして、少し安心をしているところでございますが、落選された皆様の分も頑張っていかなければと思っております。幸い市民ネット諫早には、今回議員経験豊かな北島守幸議員が新たに加入をしていただき、今までの経験を生かし、会派を引っ張っていっていただきたいと考えております。
きょうは、新たに長田町の自治会長になられました辻さんがお忙しい中にお見えいただいてます。感謝申し上げたいと思っております。
それでは、代表質問に入らせていただきます。
まず、大きい１点目、市長の市政運営についての所信について、２点質問をさせていただきます。
まず、１点目に、施政方針の中で、「開発行為の権限移譲と規制緩和」を図るための市街化調整区域における40戸連たん制度の設定などの思い切った転換を行いながら、各種の施策を総合的に展開し、バランスのとれた自立できる都市づくりに取り組んできましたとありますが、平成23年４月から始められました市街化調整区域における40戸連たん制度の成果をお聞きいたします。
２点目に、
国営諫早湾干拓事業の排水門開門調査につきましては、先ほど
日本共産党の西田議員から質問があっておりましたが、私も重複質問は避けたいと考えておりましたが、西田議員は、
福岡高等裁判所の判決が確定したということで、法治国家として開門すべきであるといった御意見でしたので、私は、背後地の農業者としての立場で排水門開門調査につきましては、反対の立場で質問させていただきたいと思います。
市長は、施政方針の中でも、防災、農業、漁業、環境の視点から、市民の安全・安心を守ることを第一に考え、県や関係団体ととともに適切に対応してまいりたいと述べておられます。また、今議会におきましても、諫早湾干拓事業の開門調査に係る事前対策工事の即刻中止を求める意見書が議員26名の賛成で可決をされております。
既に本事業は2,530億円もの多額の金を投入して完成した事業であり、事業の一番の目的であります防災機能は十分に発揮をされており、広大な672ヘクタールの干拓農地では、入植されました農業者の皆さんが一世一代の覚悟をもって多額の金を投資され、立派な農作物が生産されております。また、約3,500ヘクタールの背後地の農地では、塩害の心配がなくなり、農地の汎用化が進み、裏作や転作が積極的に進められており、また、潮遊地の水を利用することで、森山地域で問題となっておりました地盤沈下の問題も解決をされております。もし、今回開門されれば、排水路からの塩分の流入により、浸透圧によって塩害の心配が出てまいります。また、新たな保証問題へと発展しかねません。入植者の皆さんはもちろん、地元住民が納得しない中での事前対策工事は、何としても即刻中止をしていただきたいと考えます。改めて市長のお考えをお聞かせください。
次に、大きい２点目、活力ある産業づくりについての中で、魅力ある
農林水産業についてお聞きいたします。
私は、現場で農業に携わっている一人として質問させていただきます。今の農業情勢が非常に厳しくなっていく中で、３月15日に、安部首相は、ＴＰＰ交渉参加を表明されました。昨年12月に行われました衆議院選挙の自民党の公約に、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉には参加しない」といった公約が掲げられていたにもかかわらず、交渉されたことに対し、全国の農業者から失望と怒りの声が上がっております。
こういった中、５月18日には成長戦略第２弾として、今後10年間で農家全体で３兆円の農業所得を６兆円にふやすと。また、海外への農水産物の輸出額を倍の１兆円にするという目標を掲げられましたが、ＴＰＰに日本が参加することにより、海外から安価な農産物が入ってくることは考慮されておらず、６次産業化の財源議論は手つかずのままで、ＴＰＰ交渉参加で農家の経営に対する打撃は計り知れないものがあろうかと思います。
今回の成長戦略第２弾が机上の空論に終わらないことを願っております。ただ、民主党政権の際に、大幅に削減されました農業予算も、自民党政権にかわりまして、増額されましたこともありまして、意欲ある農業者の皆さんにとりましてはチャンスかなと思いますが、農業の先行きが見えない中で、事業拡大には慎重な方が多いようにも思います。
農業の現場を見たときに、ＴＰＰの問題を抜きにしましても、あと10年後、農家の高齢化による減少と後継者不足を考えたとき、今でもふえ続けている耕作放棄地がどこまでふえ続けるのか心配になります。
今後、担い手対策は急務かと思います。そこで、まず１点目に、認定農業者、担い手育成についてのお考えをお聞きいたします。
２点目に、政府の「ＴＰＰ交渉参加」表明についての市長のお考えをお聞きいたします。
３点目に上げておりました有害鳥獣被害対策で捕獲奨励金上積みによる捕獲対策につきましては、同僚議員のほうで後で詳しく質問していきたいと思いますので、私はこの件に関しましては、質問を取り下げさせていただきます。
ただ、今回、国からの緊急捕獲等交付金として、イノシシで6,000円、アライグマで1,000円の上積みがあり、イノシシで１万3,500円、アライグマで3,500円の捕獲奨励金が出ることは、捕獲対策として、かなり有効で、イノシシの頭数の減少につながるものと期待いたします。
４点目に、林業の活性化は、地球環境保全、災害防止、水源涵養等の多面的機能を持つ森林を維持していく上で避けて通れない課題となっております。しかし、諫早市にございます６つの生産森林組合のうち、４つの生産森林組合で平成23年度においても販売実績がなく、非常に厳しい経営状況とお聞きをしております。
そこでお尋ねしますが、現在市内の生産森林組合への支援策はどのようなものがあるかお聞きいたします。
また、国の新規事業として実施をされます森林・山村多面的発揮対策事業の内容をお聞かせください。
次に、活力ある産業づくりについての中の新たな産業活力の創出についてお聞きいたします。１点目の久山港埋立地の産業用地の完成時期と企業誘致につきましては、先ほど質問されました南条議員の質問で意を得ましたので割愛させていただきます。２点目の新たな産業団地の計画についてお聞かせください。
次に、大きい３点目、暮らしの充実についての中の自然と共生する暮らしについて、現在、休止しておりますごみ処理施設３施設とし尿処理施設１施設の廃棄物処理施設の計画的な解体手順と跡地計画についてお聞かせください。
なお、多良見クリーンセンターにつきましては、一般質問で同会派の北島議員が詳しくお聞きしたいということですので省略していただいて結構でございます。
次に、快適な暮らしについての中で、今回新たに創設されました
諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業の内容と予算規模についてお聞きしたいと思います。
最初に質問された共産党の西田議員と重複しておりましたので、割愛しようかとは思いましたが、
住宅リフォーム助成制度につきましては、平成21年６月議会以降、西田議員が８回目の質問をされているにもかかわらず、当局からの進展が全く見られません。会派の中でこの件に関しましては、何らかの形で実施していただきたいということになりまして、昨年12月議会で共産党以外から初めて私も勇気を持って質問させていただきました。市長の答弁で、行政目的の何かプラスワンがほしいということで、今大きな研究材料の一つにしているといった前向きな答弁をいただきました。議事録を調べましたら質問の最後に、要望としまして、諫早市の経済の活性化を図る意味で、諫早市の規模でしたら7,000万円ぐらいぽんと住宅リフレッシュ事業ぐらいで取り入れていただきたいと思いますと要望しておりました。今回、事業として取り上げていただき、また、事業の名称の一部も取り上げていただきありがとうございました。西田議員との重複は避けてられて結構でございますので、事業の内容と予算規模をお聞かせいただきたいと思います。
以上で１回目の質問とさせていただきます。答弁次第では再質問をさせていただきます。
20 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 107頁］
市民ネット諫早を代表しての西口議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、最初が40戸連たん制度の成果についてでございます。平成23年４月に、県から権限移譲を受けまして、市街化調整区域におきます規制緩和を行いまして、２年２カ月ほどが経過をしたところでございます。平成23年度の実績でございますけれども、40戸連たん制度によるものは15戸、分家住宅等の許可基準の緩和によるものが５戸、合計20戸でございました。平成24年度は40戸連たん制度によるものが21戸、分家住宅等の許可基準の緩和によるものが11戸、合計32戸でございました。
今年度は２カ月ほどが経過しているところでございますけれども、実績が今11戸ということもありまして、そういう情報が徐々に浸透をしているかなと、そういう状況でございます。
また、窓口での相談件数というものもふえてきておりますので、この制度が次第に浸透してきたといいますか、普及してきたということも言えるのではないかなと思っております。
この制度でございますけれども、過去の状況とか、これまでの実績とか、これからの方式、もう少し緩和ができないかとか、そういうものを検証していくということにしておりまして、市街化区域とか市街化調整区域の線引きはしたままで、何とか市民の皆様が住みなれた地域にお住まいができるような方策というものを検討してまいりたいと、これで終わりとは思っておりません。そこは、市街化調整区域には都市計画税がありませんし、そういう問題もありますし、これまで多額の税をお納めいただいた方との均衡もありますけれども、人口減の一つの対応策でもあると。やはり、地域に住みたいという人たちが地域で住めない状況というのは少しいかがなものかなという考えで望んでいきたいと思っております。
次に、
国営諫早湾干拓事業の排水門開門についてでございます。
政権が交代し、就任をされました林農林水産大臣は、干拓地の状況を把握するため、本年２月２日午後から干拓地一帯、高来町の堤防管理事務所とか、雲仙市吾妻町山田干拓地とか、森山町とか中央干拓地とかを、背後地や新干拓地の農業者の皆様、漁業者の皆様、それからまた低平地にお住まいの皆様から説明を受けられまして視察をされ、多分私の経験上から申しますと、今までも大臣は何回もお出でになりましたけれども、直接地元の方とお会いをしてお話を聞かれたというのは今回初めてだったかなということで、翌３日の意見交換会では、地元の切実な訴えを受けられまして、問題解決に向けて繰り返し対話をし、誠心誠意努力していきたいというような御回答があったのでございますけれども、その後は、３月８日には制限開門を前提とした海水淡水化施設などの事前対策工事を公告をされましたし、地元の訴えを無視して、５月下旬には契約を締結しているという状況でございまして、あれはどうなったのかという不安は私どももあるということでございます。
この農業用水の代替水源の確保対策としての海水淡水化施設につきましては、241億円という膨大な予算が必要であるばかりか、日本においても、農業用水をこれほど大量に淡水化施設に頼るというのは、余り例がなくて多分初めてのことだろうと思います。
通常、淡水化施設というのは、飲料水とか、そういうものに使われるのが主でございまして、一部の世界的には砂漠地帯で農業をするために、露地の農業ではないですけれども、そういう淡水化施設の例はあるようでございますけれども、そういうことで、世界で初めての実証実験ではないかというぐらいデータが少ないということでございます。
さらに、当初の地下水案では日量５万8,000トンのボーリング水を必要ということになっておりましたけれども、今回の淡水化施設においては、地下水案に見合う水量として６カ所の施設、日量水では３万4,000トンの処理水と用水の需要に応じて処理水を貯留しておく３カ所で70万トンと言われるため池、小江干拓地で900トン、中央干拓地で10万トン、釜の鼻で60万トンというものが計画をされているということですけど、これでも、いろんな問題が生じるのではないかなと思っております。
それは、調整池が海水になります。まだ構造等が明らかになっておりませんので、隣は海水ということになりますから、そうしますと、せっかく淡水化をしたのに、また塩害が起こってということも考えられますし、そういう対応というのは、設計の詳細が明らかになっておりませんので、現在のところは、そういう不安があるというところでございます。
また、先ほども西口議員の代表質問で申し上げましたけれども、裁判結果というのは全開門なのです。排水門を開放しろと言っています。それと、今回の３－２の制限開門というものは、私は、それでは判決を守ったことにはならないのではないかなという気持ちが強うございます。
それから、最近のデータでは、佐賀県のＮＰＯ法人有明海再生機構の調査で中間報告でございますけれども、「諫早湾の締め切りが諫早湾以外の有明海海域に与えた影響は少ない」と。これは、佐賀県が主体に設置している機構でございますけれども、そういうところでさえも、そういう中間報告を出しているということで、諫早湾干拓事業が主因説というのは少し遠のいているのではないかなと私は思っています。
しかしながら、このような問題点を整理をすることなく、不十分な対策を内容とする開門準備を一方的に進めようとする国に対しまして、去る５月29日に抗議をいたしたということでございます。また、本日昼のニュースでもちょっとありましたけれども、知事が農林水産大臣に直接お会いをして、知事、それから、私と雲仙市長との連名で抗議といいますか、質問書を出すということにしております。
一方、諫早湾防災干拓事業推進連絡本部などの地元団体でございますけれども、６月16日に2,000人規模で排水門開門調査断固阻止住民総決起大会を開催されるとお伺いをしておりますし、先日、開会日に諫早市議会におかれましても、開門調査に係る事前対策工事の即刻中止を求める意見書というものを議決をしていただきました。
これまでも防災、農業、漁業、環境、そういう４つの視点から満足する必要がありますよと、それから、市民の安全・安心を守るということが、私どもの基本でございますという御主張をさせていただいたというところでございます。
今アセスは、前のアセスなのです。この淡水化案になってからのアセスってないんです。本来であれば、こういう方式でやるためのアセスというのをやるわけです。環境影響調査というのは、その方式が変わったにもかかわらず、アセスをやり直そうということは全くなくて、工事を発注している。それも提案型の工事の発注ということで、詳細は我々にもわからないという状況でございます。
それから、次に、ＴＰＰ環太平洋連携協定についてでございます。去る３月に安部首相が参加について、守るべきところは守ると言っておられますけれども、次回の交渉は７月にマレーシアで開催をされるということで、そこの状況については、よくわからないというのが今の状況かと思っております。このＴＰＰの問題というのは、医療の問題とか、ほかにもたくさん問題がございますけれども、農業関係に限って申し上げますと、仮に関税が撤廃されますと、安価な農産物というのが大量に流入することになれば、国内の農業の崩壊につながるのではないかということで、私は、今の現状だけを見ますと反対せざるを得ないということを常々申し上げているわけでございます。
要するに、農業というのは、この日本の国土を守るという大きな役割も持っております。食料の生産をすると、自給率を高めるという意味合いのほかにも、そういう日本の国土を守っていくということがございますので、そういった観点から論議をすべきではないかなと思っております。
先日、新聞報道で、長崎県でＴＰＰに参加した場合には、農水産物では493億円と、県全体で、農業だけでいいますと、369億円という結果も出ております。これを諫早市に当てはめて計算をいたしますと約18億5,000万円ほどになります。それくらいが影響を受けるであろうということでございますけれども、長いことこれを続けていきますと、農業基盤そのものが、存立基盤そのものがなくなってくるのではないかなということでございまして、最初は、こういう影響が出るのでしょうけれども、その後の将来に向かっては、もっともっとその基盤自体が農業を行うという基盤自体が崩壊していくのではないかなという危惧を私は持っております。
いずれにいたしましても、７月にマレーシアで会議があるという話もありますし、その進捗状況を見守っていきたいと思います。
平成７年ごろに、ウルグアイラウンドということで、６兆円とか７兆円とかを投資して国内を守るということをしてきましたけども、あれでもかなりの影響があったと私は思っておりまして、そういう対策だけでは不可能な部分というのが必ず出てくるはずだと危惧しております。
それから、認定農業者、担い手育成についてでございますけれども、本市の中心的役割を担うのは、認定農業者と集落営農組織でございます。この方々を中心に農業の施策を進めていくということにしております。中でも、認定農業者につきましては、国、県の補助事業によります規模の拡大や高品質化を進めております。これらのほかにも、市の単独事業として、小規模な農地の基盤整備とか、生産施設の整備、それから、園芸用ハウスの初期投資の負担軽減とか、そういうことをさせていただいているところでございます。
新規就農者につきましても、平成24年度からですけれども、国の新しい制度を取り入れながら支援をしているという状況でございます。
そういうことで、ＧＤＰとか、そういう農業生産高とかに出てこない農業の奥深さというのが、このＴＰＰとかによって壊されていくのではないかなと。それは、大きな予算だけでは解決できない問題があるのではないかなと私は思っております。
それから、次は有害鳥獣の件ですけれども、これについては答弁しなくてもよろしいというお話でございましたので、割愛をさせていただきます。
次に、生産森林組合の林業の関係でございます。木材価格の長期低迷、担い手の高齢化、減少などにより、林業の経営というのは非常に厳しい状況にあります。木材の供給を初め、山というのは、森林は水源涵養とか多方面の土砂災害防止など、山歩きもそうでございますし、多方面での公益的機能を持つ国民共有の財産でありますけれども、最近の、もう長いですけれども、林業を取り巻く状況では管理不足、手が行き届いていない森林が増加し、これらの公益的機能の低下が危惧されているということでございます。
このような状況を踏まえまして、本市は、森林の持つ公益的機能を発揮させるために、平成19年度に豊かな森づくり基金、なかなかこの手の基金というのは他の市にはないと思いますけれども、そういうものを３億円でつくりまして、広葉樹植栽事業や針葉樹整備促進事業を行っております。
平成22年度には、さらに１億5,000万円の基金を上積みをして、さらなる事業の進捗を図っているというところでございます。
また、平成24年度からは、森林所有者の個人負担をさらに軽減するため、針葉樹整備促進事業への市の補助率を、これまでの15％から20％に引き上げ、植栽や間伐などの森林整備の促進に力を入れていこうということでやっております。
そのほかにも、地元が行います林道整備、それから、生コンクリートとかの原材料の支給とか、そういうものについては行っておりますけれども、要するに、山を知っている人が高齢化してしまっていますので、その方たちが、元気な間に、その山を守ることについての支援策というか、方策をつくっていかないと、このままでは非常に厳しいかなという思いでいっぱいでございます。
次に、国の新規事業であります森林・山村多面的発揮対策事業についてのお尋ねでございます。この事業は、地域住民や生産森林組合などが活動組織をつくり、森林の持つ多様な公益的機能の維持増進及び活性化に資する取り組みに対しまして、本年度から平成27年度までですけども、３年間に限り一定の費用を国が支援するというものでございます。本市でも、実施の希望がございますので、この事業の取り組みに向けまして、県と市で早い時期に生産森林組合など、関係者の皆様に説明会を実施していきたいと思います。
さきの議会で議員から生産森林組合に対する支援の方法ということをおっしゃっていただきました。私もあのとき、その実情についてはよく承知をしてなかったと。ただ、このところ円が少し安くなりまして、外材が高くなってきているというお話も聞きますので、その辺も見ながら、税金というのは、県税と市税とがございますので、その辺も関係ございますので、もう少しお時間をいただければと思っております。
それから、久山港の関係でございますけれども、産業団地の件でお尋ねでございましたので、新たな産業団地につきましては、平成22年度から県に対しまして、県央の交通拠点や産業の集積など、本市が持つ特性を生かしまして、本市及び長崎県経済の発展に資するため、新たな産業団地の造成に向けた立地調査・研究について要望をしてまいりました。
平成23年度に県の調査により、諫早市内に候補地の選定がありました。平成24年度には、県営による新たな産業団地の造成について要望をしておりましたけれども、県施工による産業団地の造成については、もう県はやめたと、数年前に言っておりますので、それは、ちょっと難しいということでございました。
そこで、市と県が連携して、市が事業主体になりますけれども、県も一定のリスクを負っていただくということを御提案を申し上げたところでございまして、市町が実施する20ヘクタールを超える大型の工業団地整備に対する長崎県の支援制度が、他県の支援策と同程度に拡充されたと、今年度から。ただし、拡充されたというお話は聞いているのですけれども、まだ要綱とか何とかが定まってないという状況でございまして、近いうちに、そういう詳細がわかってくるのではないかなと思っております。
本市といたしましても、前向きに検討をして、今まで諫早流通産業団地も臨海型なのです。今度の久山港の産業団地も臨海型です。海のそばなのです。海のそばを嫌う産業というのも数多くございまして、今度は、内陸型のものを考えたいと思っております。
いろんな産業団地、長崎県内でもありますけど、なかなか販売、分譲ができていないというのが現状です。諫早市は、周りの環境に恵まれているというのもありますし、そういう意味で、人口の定住化、それから、働く場の確保ということも考えますと、やはり、産業誘致というのは必要であると思っております。
円が高くなっている時代というのは、海外にどんどん企業が進出していきましたけれども、円の相場がどうなるのかわかりませんけれども、少し国内回帰が始まるのではないかなという期待もございます。
それから、廃棄物処理施設の件でございます。ごみ処理施設でございます。高来環境センター、多良見クリーンセンター、諫早市環境センターとし尿処理施設であります諫早市衛生センターの４施設がございます。解体経費につきましては、解体後、廃棄物関連施設として、再整備する場合のみ国庫補助の対象になるということで、合併特例債も使えない、補助はないという状況でございます。これまでも市長会を通じまして要望しているのですけれども、もともとの制度がそうであるということでありまして、単独事業でやらざるを得ないということで、今も要望はしているのですけれども、このままいつまでも放置をしていくということになりますと、周辺の環境へも影響が出てくる恐れもありますので、まず、跡地の利用が見込めないということ、それから、老朽化が一番進んでいるのが高来環境センターであるということで、平成26年度に解体をしたいと思いまして、解体にかかわる基本計画と実施計画を今回予算を議会にお願いしているところでございます。
ダイオキシンとか何とかの関係がありますので、解体除去するためには、一定の手続の中で慎重に行う必要があると思っております。
それから、省エネ等住宅リフレッシュ事業でございますけれども、先般本会議で御質問を西口議員からもいただきました。今回の事業の目的は、戸建て住宅などを所有して、かつ居住している人が、省エネとか、それから、バリアフリーとか、防災とかを視点に一定の金額以上の工事をされる場合に５分の１、約20％程度上限がありますけれども、補助を行おうとするものでございます。
対象工事費の５分の１で、上限額が、省エネ型と防災型は30万円ですか、バリアフリー型が20万円ですか、そういうふうになっておりまして、対象工事費が50万円以上とさせていただきます。要するに、経済対策だけではなくて、地球環境の問題とか、そういう防災とか、バリアフリーとかを付加して、一定の行政目的の中でやっていこうというものでございます。
それから、下水道接続の奨励をしておりますから、下水道接続をした部分については、この分は増額して３万円とかでございますけれども、補助をしていこうと。
それから、条件としては市内の施工業者ということにしています。それは、募集等をする必要があると思いますけれども、今登録業者というのがありますけれど、それ以外の方にも幅を広げていきたいなと思っております。
予算につきましては、県のほうでも同じような予算が計上されておりますけども、県の支出金が2,829万円、諫早市独自の事業分が1,511万円ということで、県の対象とされているケースが220件なのです。それではちょっと足らないだろうということで、110件を追加して、それと独自分ということで、合計4,340万円ということになります。これは年度間の流用はできませんので、８月から12月ぐらいまでに申し込んでいただかないと３月までに完成しないのです。そういう関係もありまして、５カ月分でそれぐらいになるということでございます。
壇上からは以上でございまして、あとは再質問でお答えをしたいと思います。ありがとうございます。（降壇）
21 ◯西口雪夫君［ 111頁］
詳しく御答弁いただきましてありがとうございました。きょう私の後にまだ５名の方が控えておられます。一般質問の際にもしこういった質問が出ましたときには、掘り下げて質問をさせていただくことにいたしまして、今回まず要望だけ述べさせていただきます。
40戸連たん制度につきましては、年々増加はしてきているものの、期待していたほどの効果が上がっていないような気がいたします。より制度の周知とさらなる規制緩和を検討していただきたいと思います。
ただ、40戸連たん制度の活用に当たりまして、一番の支障が農振農用地であろうかと思います。今回の見直しで、農振農用地区域からの見直しが34.8ヘクタール、農業振興地域からの除外が416ヘクタールということで、かなり見直しがされておりますが、より諫早市の発展を考えた場合、より一層の見直しを行っていただきたいと思います。５年ごとの見直しにはいろいろな問題がかかわってこようと思いますが、例えば、目の前にございます幸町のまるたかの前、あそこから半造川ぐらいは除外していただくとか、長田バイパスの内側の一部を除外していただくとか、各地域でここはというところを思い切って除外していただければ、より諫早市の発展につながろうかと思います。
次に、
国営諫早湾干拓事業の排水門開門調査につきましては、事業の一番の目的であります防災機能は十分に発揮されておりまして、干拓農地では、立派な農作物が収穫されており、事業目的は十分果たされたと思います。事前対策工事に多額の金をつぎ込むより、調整池の水質改善と有明海の漁業振興に使われるべきかと考えます。私の仲間も何名か思い切って入植されておりまして、多額の資金を投入されて営農をされております。そして、そこでは、後継者の皆さんが夢を持って取り組んでおられます。後継者の皆さんの夢を打ち砕く排水門開門調査は何としても阻止をしていただきたいと思います。
次に、活力ある産業づくりについての中で、魅力ある
農林水産業について、ＴＰＰについて要望を述べさせていただきたいと思います。
仮に交渉が締結されれば、市長が先ほど言われましたように、外国から大量の安い農水産物が流入することによって、国内の農水産物の価格は低下し、今でも厳しい農業経営の中で、離農や農村環境の破壊につながります。1.5％の１次産業を守るために98.5％を犠牲にするのかといった議員もおられましたが、１次産業というのは、直接的には生産額が小さいのかもしれませんが、大きな役割を持っているものと思います。食料が身近に確保できることは、何物にも勝る保険かと思います。
また、今回農業の関連産業によります影響額が出されておりましたが、加工業や輸送業を初め、多くの産業への影響があり、今でも基幹産業が農業であります諫早市にとりましても、大きな影響を受けることは必至であります。
現在、政府は重要５品目、米、麦、牛肉、豚肉の肉類、乳製品、砂糖を例外扱いするよう求めておりますが、ＴＰＰには関税撤廃に例外はありません。ゼロ関税にするまで７年間の猶予期間を認めるというのが交渉参加国でほぼ合意されております。７年間の猶予が例外であり、その間に農業もコストダウンすればいいといった意見もございますが、日本の１俵１万4,000円の米生産費を、７年でアメリカの2,000円程度になし得るか。また、１キロ65円から70円の生乳生産費をニュージーランドの15円から20円程度になし得るはずはございません。政府は６月５日、成長戦略素案の中で、市場創造では農家の所得倍増を達成するため、米の生産コストを４割削減するといった方針を打ち出しておりますが、今の農家の現場を見ますと、円安によって、原油価格の値上がりにより、農業資材のほとんどが７月１日に一律７％から10％値上がりするという情報もありますし、昨年の暮れに１リットル80円でしたＡ重油の値段が、現在92円までに値上がりしておりまして、私たち施設園芸の農家にとりましては、非常に頭が痛い問題でございます。燃油高騰の対策としてヒートポンプの設置も考えておりますが、私の経営でも新たに1,300万円の投資が必要ということで非常に苦慮致しております。
ＴＰＰ交渉に関しましては、非常に情報開示が遅れているということも指摘をされております。６月８日には、ＴＰＰ交渉で漁業補助金の原則禁止に反対を表明する方向で検討に入ったと。政府は、漁船の建造や漁業者の収入安定、漁業の担い手確保など、さまざまな分野で補助金を出している。ＴＰＰ交渉の結果次第では、こうした補助金に加え、漁協など、インフラ整備の補助金も禁止になる恐れがあるとしております。
漁業者の皆さん方にとっても、この問題は死活問題かと思います。食料、医療のみならず、日本の社会システム、制度そのものが壊されかねないＴＰＰ交渉には断固反対すべきかと思います。
次に、市内の生産森林組合への支援策に関しましては、現在、諫早市生産森林組合協議会を中心に林務水産課の指導のもとに、県の事業を何か取り入れようということで今勉強会を重ねておられます。今年度からの国の新規事業として実施されます森林・山村多面的発揮対策事業も早急に説明会を開いていただき、御支援いただきたいと思います。
新たな産業団地の計画につきましては、今の諫早市を全体的に見ますと、西高東低の冬型の気圧配置で、長田町から小長井町までの国道207号が非常に寒うございます。産業団地の計画には、交通アクセスの問題など総合的な条件をクリアしなければならないと思いますが、東部地域の発展のためにも、ぜひ考慮をしていただきたいと思います。
先だって市長も出席していただきました長田中学校の卒業式の際に、卒業生が68名いらっしゃいました。そして、新たに小学校に入ってこられた新入生の数がわずか26名でございました。非常に将来を危惧します。どうか今後東部地域の発展のためにもいろんな対策をとっていただきたいと思っております。
次に、廃棄物処理施設の計画的な解体の手順と跡地計画につきましては、今回平成26年度に高来環境センターを解体されるということで、多良見クリーンセンターにつきましては、先ほど言いましたように、北島議員から質問があろうかと思います。
私は、諫早環境センターについて要望を述べさせていただきたいと思います。
諫早環境センターにつきましては、県央県南クリーンセンターの動向を踏まえて検討するということでございます。一昨年８月から昨年の８月にかけまして、県央県南クリーンセンターにつきましては、当施設の建設の経緯、当施設について組合が支出した経費が適正といえるか、当施設が当初予定していた処理性能、コスト性能を有しているかなどについて100条委員会を設置し、調査に当たらせていただきました。調査の結果は、稼動当初からの処理性能、コスト性能を調査した結果、稼動当初からの欠陥品であったと。また、組合が負担している経費につきましても、ＪＦＥが負担すべきであると結論づけさせていただきました。
現在、改善・改良工事等によりまして、処理性能は２炉運転で１日260トン前後の処理ができておりまして達成されておりますが、処理コストはいまだ達成されておりません。100条委員会でも、ＪＦＥが支払っている経費の提示を請求しましたが、ＪＦＥ側からは当組合と裁判で係争中のため提示できないということで提示をしていただけませんでした。
平成22年度の比較で、県央県南クリーンセンターの施設は、ＪＦＥさんが払っておられる経費が含まれておりませんが、１トン当たりの経費が１万3,380円かかっております。瑕疵保証期間が過ぎます平成32年以降は全て組合で負担をしなくてはなりません。
ちなみに、他の施設との経費の比較でございますが、長崎市が１万5,502円、大村市が２万869円、佐世保市が１万9,251円といった経費で今処理をされております。川崎製鉄株式会社がつくられたサーモセレクト方式の施設は、全国で埼玉県、岡山県、徳島県と本組合に４カ所でございますが、いずれも平成17年稼動でございます。このうち、徳島県の中央広域環境施設組合の経費が３万7,644円かかっております。規模の違いはあっても、同じ時期に同じ方式で建設された施設の経費が３万7,664円かかっているということは、本組合の施設にＪＦＥがかなりの金額を払っていると考えざるを得ません。
また、今回の調査において強く感じましたことは、裁判のいきさつや会社の対応の仕方等を見ましても、一流企業としての誠意が全く感じられず、また、本施設の建設当時は、ダイオキシンの問題等もあり、大規模化、広域化といった問題があり、100トン以上の施設にしか補助が出ないといった制約があったと思いますが、今は最低の基準というものがなくなっているとお聞きします。わざわざ経費をかけて、ごみを集めて燃やすより、それぞれの自治体で建設し、ごみの減量化をして努力すべきかと思います。建てかえをされるとすれば、運送経費の削減等も考えれば、私は諫早市単独で建てかえるべきかと考えます。
幸い、諫早市環境センターがございます。先ほど解体経費につきましては、解体後、廃棄物関連施設として再整備すれば補助が出るということですので、私は検討すべきかと思います。近いうちに、裁判所からの和解案も出ると思います。裁判の動向にもよろうかと思いますが、早い時期に今後の検討に入るべきかと思います。
最後に、
諫早市省エネ等住宅リフレッシュ事業につきましては、廊下、階段、浴室、便所等のバリアフリー安全型に20万円、複層ガラスの設置、高
効率給湯器の設置、耐熱瓦のふきかえ等の省エネルギー型に30万円、防災瓦のふきかえ、基礎などの補強工事等の防災型に30万円の支援をしていただくと。また、施工業者は市内業者に限定し、関連する市内業者の活性化を図られると。さらに、県の想定需要件数に対し、市単独分50％を上乗せていただいたと。また、補助加算としてトイレ等を改修し、下水道に接続する場合に３万円の加算、浄化槽を廃止し、下水道に接続する場合に２万円の加算をしていただき、リフォーム工事制度にあわせまして、下水道への接続普及が見込まれるということで、私、かなり多くの申し込みがあろうかと思います。
先ほど
日本共産党の西田議員は、せっかく創設していただいた事業に対しまして、地場産業の活性化になるとお思いですかと質問されましたけれども、私は、大いに活性化につながろうかと思います。
最後になりますけれども、周知方法につきましては、先ほど御答弁いただきました。１年通してみて、この申し込みが非常に多かった場合、市単独分の上乗せを検討していただけないか、その分だけ再質問させていただきたいと思います。
22 ◯市長（宮本明雄君）［ 113頁］
件数がどのようになるのかというのはことしの状況を少し見ながら、先ほども申し上げましたように、多分12月ぐらいまでで締め切らないと、３月までに完成をして、完成検査というか、そういう報告書をいただいて初めて予算が執行できるという形になりますので、ことしは、そういう意味では、年度の中途から始まるということでございます。通常であれば、これが建設事業ということであれば、４月から12月までが受付期間ですよとなるのでしょうけれども、今度、私どもは６月議会にお願いをしていますけれども、ほとんどの自治体は９月議会と言っておりますので、その件数の問題もあって、９月議会に見送ったのかなと思います。
そういった意味では、もう少し状況を見ながら、どういう対応ができるのかとか、そういうものについて、長崎県の考え方もありますし、その辺も確認した上で進めていきたいと思います。
23 ◯議長（村川喜信君）［ 114頁］
質問者交代のためしばらく休憩いたします。
午後１時52分 休憩
午後２時 再開
24 ◯議長（村川喜信君）［ 114頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、明政クラブ、並川和則議員。
25 ◯並川和則君［ 114頁］
それでは、明政クラブを代表して、施政方針に対する質問をさせていただきたいと思います。
また、先ほどもお話がありましたが、私の後にまだ４人いらっしゃいますので、要点のみで質問させていただきたいと思いますので、的確なお答えといいますか、前向きな答弁をお願いしたいと思います。
では、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、長崎県
南部広域水道企業団事業について、これも
日本共産党の西田議員のほうからいろいろと質問があっておりましたので、１点だけ、送水管について。この長崎県
南部広域水道企業団は平成24年度の再評価の中で、長崎市が必要開発水量がゼロになったということで、この長崎県
南部広域水道企業団としては持ちこたえ切れないといいますか、諫早市、長与町、時津町は今後も水等々については必要ということになっておりますが、しかし、施設整備において国庫補助対象外となり、現行の見込み額よりは大幅に上がるということで、供給単価コストの高さを理由に継続できないということで、今後は規模を縮小してやっていくということでございます。
しかし、この送水管も10キロメートルほど工事が進んでおります。この送水管工事費の出資金として、諫早市も１億4,000万円ほど出資をしておりますが、これについては今後有効活用を図っていくということでございました。その有効活用をすれば、今までの補助金等についての返還はないのかどうなのか、そこら辺を１点お尋ねしたいと思います。
しかし、この規模縮小によりまして、特に地元、富川上流、富川町、上大渡野町の住民の皆さん方も大変不安を持たれているかと思いますので、ここら辺の対応というのはどうされておるのか、マスコミ等で住民の方もある程度のことは存じておられるだろうと思いますが、そこら辺を市長のほうからもう少し住民の方に説明をしていただければと思っております。
２点目が真津山小学校校舎の増築、耐震補強及び老朽改修工事のことについてお尋ねします。これも南条議員のほうから質問があっておりますが、私のほうからもちょっと重複するところもあろうかと思いますが、質問させていただきたいと思います。先ほど午前中、お話にもありましたように、建築計画が小栗小学校と一緒ということで、48年過ぎております。
しかし、新築にはしないでこういう対策をとってやるということでございますが、それはそれで納得しなければならないのかなと思っております。私も５年ぐらい前ですか、１回、一般質問ではなくて、教育委員会のほうに建てかえはどうなっておるのだろうかというお尋ねを立ち話程度にお聞きしたことがあります。できれば新築をしてほしいということで、しかし、小栗小学校とも重なって、真津山小学校においてはそのときそのとき化粧直しもし、また新体育館もでき、南校舎もできということで、増築になるだろうというお話は聞いておりました。
しかし、では増築をするならば、なぜ今なのか、はやり言葉ではないですけど、今でしょうではないです。なぜ今なのか、それは来年４月入学予定者77名を見込まれておりまして、18学級から20学級にふえるということで、端的に来年は教室が２教室足らない。増築するならば、ことしじゅうにでき上がっていれば何も問題ないのですが、来年増築する、１年間は２教室使うということであれば大変なことになると、その２教室も空き教室でないわけです。
相談室とか、図工室、これを潰して２教室、普通教室に振りかえると、その相談室も現在５名前後の方が使っておられます。その教室をどうするのか、調べましたところ空きというのが、ちょっと離れたところに体育館があるわけです。それは廊下伝いでつながってはいるのですが、そこに１つ部屋があるので、それをどうかというお話もお聞きしましたが、では場所がそこでいいのかどうなのか、よく検討をしていただいて、何らかの処置をしていただきたい。
先ほども申しましたように、ことしでき上がっておれば予測がついていたのですから、ことしでき上がっておれば何も問題なかったわけです。本来ならば教育長にもう少し掘り下げて質問をしたかったのですが、市長答弁ですので、この辺で抑えておきたいと思いますが、どうされるのか、そこら辺の善処方を本当お願いをしたいと思います。
もう一点が、図書室の件、これも先ほど午前中、南条議員のほうから出ましたが、本当昔の教室をそのままの状態で図書室に使っておると、今現在、児童が562名います。本当手狭なのです。
そして、図書ボランティア「ぶっくすたっふチューリップ」という組織をつくったボランティア団体がいらっしゃいますが、50名ほどおられるそうです。子どもに読み聞かせとか、ほかにいろいろまた子どもたちの手助けをやってもらっている、そういう「ぶっくすたっふチューリップ」の50名の方々が本当図書室を利用しながらといいますか、図書室は利用されないわけです、手狭で。
だから、体育館の端のほうのミーティング室か何か知りませんが、そこを使用されておるということで、増築が遅くなったのは我慢しますが、図書室、南条議員のところでも市長の答弁がありましたけど、私も年とって耳が遠くなったのかどうか、最後の言葉じりがよくわかりませんでしたので、広い部屋を考えておりますということではっきり言っていただければ幸いです。
それと、次が市長もスポーツの交流人口を大変重きに置いて運営をされるようであります。本当それは大変結構なことです。活性化を図るには、諫早市においてはちょっと観光では弱いのかなと思いますし、今のスポーツ施設を利用して交流人口を図り、諫早市の活性化を図るということ、これは大いに本当結構だと思います。市長のほうもプロモーションビデオですか、そういうのを制作しながらＰＲしていくということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
しかし、ここで私が申したいのは駐車場、Ｊ２のガンバ大阪とＶ・ファーレン長崎との試合がございました。あのときは１万8,000人ぐらいの入場者があったとお聞きしております。
しかし、車が何台使用されたかわかりませんが、臨時駐車場であっちこっちです。ソニーの駐車場はどこやろうか、津久葉の駐車場はどこやろうかと尋ねる人もいたということでございますので、スポーツ交流人口をふやす、活性化を図るということであれば、これは直接県のほうなのですが、駐車場の確保をもう少し考えていただきたい。
あの時点ではホームゲームということで、前倒しで駐車場が完備されないうちに試合をされたということもありますが、しかし、駐車場が完備されても、競技場周囲は500台ほどらしいです。500台では、これはどうしようもないと、ましてや諫早市中央体育館が何かの大会で、体育館の地下駐車場あたりが満杯になると、これはそこも行き場がない。
だから、駐車場をあの周辺にできないのかどうなのか、私の考えでは、風致地区でありますが、上山公園の斜面、のり面、あそこら辺を、法の網はかぶっていますが、あそこを特例としてどうにか駐車場にできないのかどうなのか、これは駐車場は一過性の問題ではなくて、ずっと続くわけです。せんだってから県の高等学校総合体育大会もありました。そのときも、私も駐車場がなくて、途中で引き返して帰りましたけど、県の高等学校総合体育大会でさえそういう状況です。
しかし、あんなに立派な競技場があることですから、県下どころか、九州大会ぐらい今後望まれる。そうした場合、本当この駐車場を完備しないと、諫早市は地の利はいいけど、会場もいいけど、駐車場がねと、これが今後のスポーツ交流の足かせみたいになってくるのではないかという、そういう危惧もしておりますので、市長にお願いなのですが、風致地区の上山公園がお願いしてどうとかならないのかどうなのか、法は絶対無理ということはないです。何かありますので、そこら辺をよく勉強していただいて、本当できれば近くに駐車場をお願いしたいと思います。
それで、もう一つ、Ｖ・ファーレン長崎の件なのですが、今の時点で、春の珍事といえば怒られますが、今３位ですか、びっくりしております。本当これはＪ１もそう長くしないで、昇格するのではないかという期待をしております。
そうした場合にますます諫早市にとっては本当活性化に結びつくということで、本当期待をしております。その支援策としてＪ１に上がった場合には専用練習場等々が必要になってくると言われております。
昨日だったですか、予測しておりましたけど、大村市のほうがまた花火を上げた。あそこは何回もいろいろな方面、長崎大学の学部でも一緒、図書館でも一緒、どんどん打ち上げしていれば何回か当たるとです。そういうつもりでやったのかどうかわかりませんが、市長のほうも検討に値する云々というような前向きな答弁が出ておりました。
しかし、Ｖ・ファーレン長崎は、主会場が諫早市、ましてや本社は多良見町ということで、これは譲れない。ぜひ専用グラウンド、練習場、それとクラブハウスをぜひ諫早市内につくってほしいと、これは切にお願いをしておきます。この件については、前副市長の藤山副市長が何か東京のほうに行かれた折にサッカー協会のほうからですか、尋ねられた、その時点で前向きに検討しますというようなことも新聞で見ております。
次に行きます。
新たな産業活力の創出ということで、これも西諫早産業団地の話が多々出ております。私のほうからは、西諫早産業団地内の市道は着手するというような話になっております。西諫早産業団地内の市道を整備されても、要するに長崎日本大学高等学校側のほうから入ってきて、市の考えは、また長崎日本大学高等学校側のほうに出ていっていただくと、そういう考えではないかなと思いますが、今でさえうんと朝夕、長崎日本大学高等学校のところの信号、また国道34号のところの異人堂カステラのところの信号、ちょっと混み合っています。
しかし、企業誘致は本当大変いいことであります。諫早流通産業団地も完売されて、新たに600名ほどの方が就職をされたともお聞きしております。本当これも市長のほうから答弁ありましたけど、諫早市、特に総合力があって誘致ができたというお話でもございました。
しかし、私は、企業誘致担当の努力に対しても敬意を表したい。本当大変だったろうと思っております。今度新たに西諫早産業団地も計画されるということでありますが、西諫早産業団地においては、市道において本当西諫早産業団地内でいいのかどうなのか、西諫早産業団地内から国道34号に連絡する道路は今現在あるわけです。
国道34号に連絡してある道路、そしてまた市道赤島線から化屋方面に抜ける道路があるわけなのですけど、とにかく離合もできない、昔のままの道路幅ですから、その道路にトラックでも走ってもらったら、本当地元としては離合もできない状況ですから、迷惑するということになりますので、これも平成８年ですか、国道34号に連絡する県道久山港線ということで、認定は受けてあるようでございます。
しかし、埋め立ては終わりましたけど、その取りつけ道路がなかなか進まない。これも事業目的がわからなかったので、進まなかったという、そういう原因もあろうかと思いますが、しかし、今回ははっきりと西諫早産業団地として、また近い将来は野球場ということも考えておられますので、事業目的ははっきりしておりますので、ぜひ県道久山港線の整備を県のほうに一日でも早く取り組んでいただくようお願いをしたいと思います。
私の質問は以上でございます。よろしくお願いします。
26 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 116頁］
明政クラブを代表しての並川議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、長崎県
南部広域水道企業団の件でございますけれども、特に送水管の件と地元対応についてお尋ねでございました。
長崎県
南部広域水道企業団により施行されました送水管でございますけれども、平成14年度から着手をして、２年前から休止ということでやめておりますけれども、平成21年度まで事業を実施しまして、多良見町内に7.4キロメートル、それから長与町内に2.6キロメートルの合計約10キロメートルがございます。
また、これまでにかかりました事業費、創設費と呼んでおりますけども、約９億6,000万円という多額に上っております。このうち多良見町の管布設につきまして要した費用は約８億円でございます。要するに、全体の中で諫早市が大部分ということになります。
これらの送水管の活用方法につきましては、水道管、その他防火水槽などに利用できないかなどを構成団体及び厚生労働省とも協議を行いながら、今後検討していくということにしております。
というのは、これが全く再利用できないということになりますと、これまでの補助金、それから企業債、それから出資債というのがありますけれども、これがお金を借りていた分を繰上償還しなさいとか利子を含めて返しなさいとか、そういうことになる可能性があるということもありまして、まだそこは明確に言わないのですけれども、これが再利用できないと、そういう危険性が多いのではなかろうかということもありまして、そういうことで利用できないかと思っております。というのは伊木力ダムから多良見町化屋のほうに送水する計画がございます。
ただし、この管の布設は、長崎市、長与町、時津町を対象としていたということもありまして500ミリの大きさです。伊木力ダムから多良見町化屋のほうに送水するということは、それだけ大きな容量は要らないと、水が腐ってしまうとか水がうまく送れないとかいう可能性もありますので、その辺の費用対効果、そのままでいいのかどうか、それともそれを一部１回貯水槽みたいに落として、一遍に送る必要があるのかとか、そういう細かい問題もございますので、そこは今後の検討課題ということにさせていただいております。
要するに、今度の事業というのは、平成12年から事業に入っておりますから、13年ほど経過をしているのですけれども、そのときの水需要の問題とか、今長崎市、諫早市、時津町、長与町ということになりますと、水の単価も非常に違います。給水単価、長崎市が234円、高いです。諫早市が181円です。１トン当たり50円以上の差がありますから、そこは非常に問題がありますし、長与町が190円、時津町209円です。
長崎市は水が余っていると言いますけれども、自前の水というのはそれほどないのです。実は神浦ダムとか、それとか雪浦ダム、雪浦ダムは２つあります。それから、大村市の萱瀬ダム、そこに水利権を持っていて、そこから大村市からですと、１万2,000トン、毎日です。それから、雪浦ダムからは約５万トン、毎日送水をしているのです。それは自分たちがダムをつくるときにお金を出していますし、その権利を持っています。
ですから、買わないといけないです、その水は。ということもあって、それと水が高いものだから、大量に使うところはボーリングをされるということもあって、水が表面上余っているということになっております。
これを協議する中で、長崎市の水が余っているのだったら時津町、長与町に送水してくださいよというお願いを私はしました。それは、長崎市では234円であれば送水はできますということで、長与町と時津町は、いや、それは高過ぎますという話で、今そういう交渉をしているという状況でございます。
そういうことで、今後検討をして、よりよい方向を見出していくということが必要だろうと思いますけれども、このまま９億6,000万円をそのまま事業として続けますと、これを完成させるためにはあと320億円ほど投資が必要なのです。
そうしますと、それができ上がった時点での水の単価というのは、今でも370円が想定されますから、それよりも高くなるということになりますと、諫早市の今の給水単価の倍以上、軽く倍を超しますけれども、そういう形になるということになると、実際上は水が利用できないという形になりまして、当然水道料金にはね返ってくるということになりますから、それは避けるべきだということで、今回そういう決断をさせていただいたということでございます。
それから、ダムの件で、地元対応でございます。
この２回目の検証のときにも、国土交通省にも申し入れをいたしました。地元もこういう報道が流れて心配をされていますから、説明会を早急に開いてくれということを申し上げまして、既に動き出しておりまして、役員というのがいらっしゃいます。役員の対象の皆様には、もう既に説明会が終わっています。
それから、地元全員を対象に６月13日、14日で説明会を開催する予定としているところでございます。860万トンなのですけれども、水需要がなくなりますと、大体240万トンぐらいが減るということになりまして、その後、治水容量が一番大きいのですけれども、治水容量の分とか、今公園堰以降を見ますと、きょうでも水はほとんど流れていないです。
それを流すためと農業用水を確保するためという水が必要ですので、そういう治水容量プラスで、240万トン減をしても、ダムとしては十分やっていけると、そのほうが今こういう見通しの立たないものをずっと追求していくよりもいいのではないかなということで、早くダムをつくりたいというのが私の一念でございまして、そういった部分では新たな展開、縮小はされますけれども、よく言われます穴あきダムと、治水専用のダムというのがあります。
それは、通常は水を全くためないダムです。そういうことにはならないで済むと、農業用水がありますし、本明川の場合は、維持用水というか、正常な流量を確保するための容量が要りますから、ですから全く景観上もふだんは水があると、一定の水は常にあるというところで洪水調整をしていくということでございます。
次に、真津山小学校の件でございます。
先ほども申し上げましたけれども、児童数が増加傾向にあるということ、それから最近新たな団地が今造成中と、今議会に追加議案としてまちの名前については貝津ヶ丘ということで答申を受けていますから、それを今議会にお諮りをしたいということで、10月以降になろうかと思いますけども、新しい家が建ってくるだろうと、半年ぐらいかかると、大体４月以降にそういう完成が来るのではなかろうかなと、消費税の関係もございますので、早く展開がされるのではないかということで思っております。
これまでは諫早市の土地とか、水の処理とかいうのがそこの場合にはありまして、諫早市も昨年に一定の決断をさせていただいて、土地開発公社が所有していた土地をお分けするとか販売をするとか、そういうことで開発のお手伝いといいますか、協力をしてきたつもりでおります。
真津山小学校は、現在、６学年で18学級なのですけれども、19学級になる年もあるというのが今の現状でございますけれども、平成22年度には20学級になったこともあるということでございます。先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、その都度、図工室とかを普通学級に変えて授業を何とかやってきているということで、そういう意味では大変な御迷惑をおかけしているのではないかなと思います。
この地域は、またほかにも、まだ確定はしていないと思いますけど、若葉団地の奥のほうといいますか、そこにも計画がありますし、非常に利便性が高い地域でございますから、今後もそういうことが想定されるということでございます。平成25年度の生徒数は562人でございますけれども、平成31年度では757人ということでございます。
増築する内容でございますけれども、鉄筋コンクリートづくり３階建てでございまして、普通教室に換算して９教室分の広さで校舎を計画していると、要するに南側と北側の校舎を連結させると、今通路はありますけれども、建物として連結をさせるということでございます。現在の18教室から普通教室で24教室できるということで、特別支援学級というものも設置できる予定でございます。
それから、図書室の件についてお尋ねでございました。文部科学省の小学校の施設整備基準では、図書室の広さというのは決まっていないようです。１学級相当分ぐらいの図書室をつくりなさいよという決め方で、そういう意味では余り何人いるから何平米という決め方はされていないのではないかなと思います。
図書室が狭いという話は聞いております。今回場所を移転して、少し広くできないかという検討をしておりまして、現在は84平米です。現在の図書室、これを新しくできる校舎のほうに移転させまして、増築校舎移転時の図書室の面積は105平米、２割ちょっとぐらいができる予定ということでございます。そういうことで計画をしております。３階部分で、今のこれは北校舎の２階部分になるそうです。今の図書室の84平米を105平米に場所を移転させて、少し広く使っていただけるようにするという計画を持っております。
先ほど読み聞かせとか、ぶっくすたっふチューリップの皆様方のお話とか、昨年度学校図書館運営支援員というのを配置をしておりますけれども、支援員のほかに小中学校の図書館で、自主的な活動をしてくださる方が非常に多いということで、そういう意味では他市にないいい部分といいますか、自慢できる部分が非常に多いのが諫早市です。
そういった意味で、図書館のまちとよく言いますけれども、諫早市に３館図書館があるのが図書館のまちではなくて、住民の皆様方が本に親しんでいただいて、本が大事なのだよと、本を読み聞かせすること、そして教育上、そういうものが非常に地域の連帯にも、そしてまた子どもの教育の面でもつながるのだという認識をお持ちの方が非常に多いというのが、そういう意味では一番自慢すべきことなのかなという気がいたしているところでございます。
次に、Ｖ・ファーレン長崎の関係というか、陸上競技場の関係なのですけれども、駐車場の確保が難しいということで、
公共交通機関や臨時駐車場からのシャトルバスや徒歩での来場ということになります。基本的には主催者であるＶ・ファーレン長崎が臨時駐車場等を用意するということになりますけれども、仮に来場者が5,000人ということになりますと、駐車場というのは計算上、大体1,700台ぐらい要るそうです。
それで、今の駐車場はどうなっているかということなのですけど、まだでき上がっていないのが現状です。もともと６月の梅雨明けに陸上競技場が完成する予定でございましたけれども、Ｖ・ファーレン長崎のＪ２の関係がありまして、３月から供用開始をしているということで、駐車場は間に合っていない状況というのが今の状況でございます。
第１駐車場から第６駐車場、そして北駐車場ということで、７カ所ございますけれども、今実際に使用ができているのは第２駐車場、体育館の横の駐車場、ここが292台、あそこが全部でき上がりますと、500台になる予定です。
そういうこともありまして、これを見ますと、第１駐車場が８月、第２駐車場が７月、第３駐車場が来年の１月、第４駐車場が来年の１月、第６駐車場が９月ということで、また完成しているのは北駐車場だけというような形で、暫定使用という形になっています。
ですから、一番大きな容量がある新体育館前の駐車場も今は、この前の中学校総合体育大会では正規の駐車場を使わせていましたけれども、Ｖ・ファーレン長崎のときには、まだ通路だけに団体客とか、関係者の車をとめているだけで、正規の駐車場にはとめさせていないという状況でございまして、その点について今県のほうに、もう少し駐車場を使いやすくしてくれということでお願いをしております。先ほど議員がおっしゃいましたように、駐車場がないために来場者が少ないということになりますと、これはいかがなものかということになりますし、そういううわさが立ってしまうということも非常にまずいことと思っております。
それから、新聞報道で見ましたけれども、練習場の件でございます。
Ｖ・ファーレン長崎の練習場の確保というのは大きな課題です。Ｖ・ファーレン長崎がＪ２に昇格するときに副知事と私どもの前副市長の藤山副市長がＶ・ファーレン長崎にヒアリングということで、ヒアリングといって審査会みたいなものだったのだろうと思いますけれども、そこで練習場のことを言われております。
練習場というのは、ホームスタジアムがある諫早市に練習場を持つべきではないですかということで、そのときには国民体育大会も開催されますので、国民体育大会後につくるように検討したいということでした。この前は負けましたけれども、最近成績が非常によくて、ひょっとしたらＪ１に昇格ということも可能性は大いにあるという状況でございますので、さらに検討を進めていきたいと思います。
私としては、できれば本社があります多良見地域を主体に考えていきたいと思っています。今Ｖ・ファーレン長崎の選手は、長崎市と諫早市にお住まいです。お住まいのところと近いところが私はいいと思っておりますから、練習というのは手軽に練習できるということが必要だと思いますので、そういうことでスポーツのまち諫早を宣伝というわけではないですけれども、ＰＲすることができればなと思っております。
なお、多良見町の商店街を中心にＶ・ファーレン長崎の後援組織が署名活動を今されているということもお伺いしておりますので、そのことも考えながら、この点については大きな課題の一つということで思っているところでございます。
それから、諫早市につくる必要があると私は思っておりますけれども、Ｖ・ファーレン長崎のホームタウンというのは長崎県全体です。サガン鳥栖は鳥栖市がホームタウンなのですけれども、Ｖ・ファーレン長崎というのは長崎県全体がホームタウンという位置づけになっております。もちろん、諫早市に会場はありますし、本社も諫早市にありますけれども、長崎県全体がホームタウンという位置づけになっていますから、ぜひ県のほうにも支援をお願いしていきたいなと思っております。
ただ、県の立場としては諫早市だけにというのはちょっとということもあるのでしょうけれども、ホームタウンという考え方をすれば、そこは違うのではないかなと思いますし、高木監督とお話をしたときに練習場というのは人工芝では困りますからとおっしゃったのです。私は人工芝のほうがいいのかなと思っていたら、いや、それは天然芝しかできませんとおっしゃいましたので、Ｖ・ファーレン長崎を対象にという練習場がメーンということで考えれば、そういうふうなつくりになるのではないかと思っております。
他の陸上競技場もいろいろ調べて、それぞれ特色があります。駅から遠いところ、諫早駅から大体20分ぐらいなのですが、もっと離れたところもたくさんあります。そういうところは駐車場が一般的には多いです。駅から近いサッカー場では300台とか、諫早市の規模のような1,000台、アビスパ福岡が1,000台だそうです。
ただし、あそこは陸上競技場とか野球場とか、近くにありますから、坂はいっぱい越えていかないといけないのですけれども、ほかに博多の森公園全体としては別に1,200台あるとか、そういう調べもしておりまして、長崎県のほうにも善処方をお願いをしたいと思っております。
それから、久山港の件でございますけれども、特に県道の件についておっしゃいましたので、お答え申し上げたいと思います。国道34号から久山港へのアクセスということで、平成８年４月に県議会で、３月議会だと思うのですけれども、路線として認定をされていると、路線というのは市道路線と一緒で、県道の場合も終点と起点だけが指定されるということで、ルートがどこになるかというのは明確ではございませんけれども、そういうふうな議決がされているというのは事実でございます。そういった中で、私どもも平成21年度から政策要望の中で、県道久山港線を何とかしてほしいということでお願いをしているところでございます。
さらに、議員がおっしゃいましたように、今までは、もともとここは住宅団地をつくりますとか、野球場とかをつくりますという話だったので、曖昧模糊としていた部分もありますけれども、今回地区計画を定めることによって、少しレベルが上がって、現実のものとしてなってきます。非常に困難な地域ではあるのです。ＪＲがあります。それから、国道34号がありまして、それと久山中央線がありまして、そこをどう接続するかというのは非常に地形的には難しい部分もあるのでしょうけれども、そこの区間が、要するに県道として認定をされていますので、これまでと違った形で何とか要望ができればなと思っているところでございます。
将来もっと企業が張りついてくる、野球場ができるということになりますと、今の交通状況がもっともっと混雑するということもあります。この事業所、産業用地だけだったら、多分流通が大丈夫な形になっていますから、大丈夫だとは思うのですけれども、抜ける道がないというのは非常にまずいことでございまして、一方から入ってきて、一方に帰るしかないと、あとは市道の４メートル、５メートルはないと思いますけれども、今の市道の現道しかないと、しかも踏切があるとか、そういう状況でございますので、この解消のためには高架か何かで抜けないと、まずいのではないかなと思いますので、その辺についてはこれから私どもの課題にしていきたいと思っております。
壇上からは以上でございます。よろしくお願いします。（降壇）
27 ◯並川和則君［ 120頁］
いろいろと答弁いただきましてありがとうございました。本明川ダムにおいても、事業は縮小されるが、一日でも早く完成を望みたいというお話でございました。本当諫早市にとっては、防災ダムしかり、農業用水、また諫早市は、水は80％ぐらいですか、地下水に頼っているという部分もありますので、その地下水自体がいつ枯渇するかわからないところも何十本のうちにあるわけです、１本、２本と。そうした場合に維持用水のためのダムということで、本当本明川ダムというのは必要でございますので、ひとつこれも大いに努力して進めていただきたい、そしてまた地元対策のほうもよろしくお願いしたいと思います。
そして、もう一点、Ｊ２のＶ・ファーレン長崎の件のクラブハウス、練習場においても、考えておるというような解釈をしましたので、ひとつ進めていただければと思っております。
それで、もう一つ、きょうのメーンテーマであります真津山小学校の図書室、先ほどの市長の答弁では、今現在84平米、それが新しいところで105平米、えっと変わったことはないです。新しいところには、図書室は望まないでいいです。それはほかの教室を持っていけばいいわけです。今から図面を書いたり、基本設計に入ったり、いろいろやるわけでしょう。まだ考える余地はあるわけですね。今後考える余地はあるようですから、今後教育長にずっとお願いをしていきたいと思います。今の現状を見れば、要するに職員室が南側のほうに移るわけです。だから、今の職員室というのは位置的にも非常に子どもが集まりやすい場所になるのではないかなと、今度新しいところは３階というお話でございましたけど、できますれば今の職員室を図書室に、別に難しいことはないですよね。そういうふうに一つの案として考えていただきたいと思いますので、きょうは、教育長は答弁はちょっとできませんので、今後またお願いをしていきたいと思います。
これで私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
28 ◯議長（村川喜信君）［ 121頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時50分 休憩
午後３時 再開
29 ◯議長（村川喜信君）［ 121頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、公明党、山口喜久雄議員。
30 ◯山口喜久雄君［ 121頁］
公明党を代表して市政方針に対する代表質問をさせていただきます山口喜久雄でございます。
まず、大項目、市政運営についての所信からでございますけども、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）についてでございますが、全体的なことは、この後の松本議員が質問されておりますので、私はテーマを絞って、その最重要部分ともいうべきフリーゲージトレインの開発状況とそれに関しての市の意気込みをお伺いいたします。
次に、新幹線とも密接に関係しておりますけども、諫早駅周辺整備事業について、市長はマスコミから無投票再選後の抱負を聞かれて、その中で、一番利便性が高いのが駅舎の中にバスターミナルをつくること、どこまでできるかわからないが、そこを目指したいと答えておられたのもあったようでございますし、また別のマスコミには、県営バスの待合室を駅舎の中に設け、少なくともバス６台ぐらいはとめられるようにしたいとも答えておられるようでございますけども、そこの部分で結構でございますので、考えをお聞かせ願いたいと思います。全体的なことは、またその後の質問者に譲りたいと思います。
次に、合併算定がえの終了に伴う大幅な普通交付税の減額について、これからの市政運営において非常に頭の痛い問題でございますけども、35億円から40億円ぐらいの減になってくると言われておりますけども、そのことについて市長は５月10日の与党訪問時にこのことについて、新たな財政支援措置を提言したということでございますけども、その内容はどのようなものかお知らせいただきたいと思います。
次に、大きな項目、輝く
ひとづくりの中の（１）こころ豊かな
ひとづくりの中の（仮称）歴史文化館について、市民の皆様に必要性が余り伝わっていないと感じるのでございますけども、今回の平成25年度６月補正予算の主な事業説明書の中のこれまでの経緯及び目的では、現在、諫早市の各地域の歴史や文化、芸術作品などの資料が分散展示されていることから、１カ所で市全体を網羅する体系的な展示、学習の場が求められている。このため、市全域の歴史や文化、芸術等が市民や来訪者にわかりやすく展示するとともに、市民作品の発表の場となる施設を整備することで、市の歴史や文化等の共有化を図り、市民の郷土を理解し、愛する心を育むとか、また市から、これ委員会でもらったのか、（仮称）歴史文化館は、諫早全体の歴史や文化、自然環境などを一覧できるとともに、貴重な歴史文化遺産の保存継承を行うことにより、市民や来訪者が郷土「諫早」を理解し、親しみ、愛着を育てる場とします。また、周辺に点存するさまざまな歴史的文化的な遺産や豊かな自然、図書館などの公共施設と連携し、市全体を一つのエコミュージアムと捉え、これらを総合的に結びつける交流拠点とします。さらには、長崎県美術展覧会を初め、市民作品の発表の場として文化芸術活動の振興を図ることなどにより、諫早公園を中心に歴史と文化の薫りがするまちを形成し、新たな諫早の魅力づくりに寄与することを目指しますというような資料はいただいているのですけども、なかなか市民の皆様に市の方針が浸透していないし、何か漠然としていて、なかなかぴんと来ないのです。
そういうことで、もっとアピールするべきではないのかと、もっとわかりやすくいろんな形で、ビジュアルを使ってと、前から言っておりますけども、そういうことを含めて、もっとアピールをするべきではないのかと、ずっと市民の皆様とお会いする中で、非常にこれに対する質問が多かったのです。何ができているのですかと、今の時期必要なのですかというような意見が結構あったので、あえてお伺いいたしているところでございます。
また、同じ項目の中の諫早市中央体育館と、先ほどから質問が出ておりまして、ある程度の答弁が出ておりますけども、あえてお伺いすれば、長崎県立総合運動公園陸上競技場と諫早市中央体育館の行事が重なったときの駐車場の混雑はどうにかして解消できないかと、これは順次これから駐車場が整備されていく中で解消できると思う話なのか、それでも足らないかもしれないという話なのか、そこら辺のところも含めて、市長の見解を聞かせていただきたいと思います。
次に、大項目の活力ある産業づくりの中の活力ある商工業のアエル商店街さんが経済産業省の補助金採択を受けまして実施される「まちなか新拠点スマートパーキング整備事業」の概要と本市のかかわりをお伺いいたします。
以上でございます。
31 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 122頁］
公明党を代表されましての山口喜久雄議員の御質問にお答えをいたします。
初めに、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の件でございます。
国内で初めて導入予定のフリーゲージトレインの関連でございます。平成23年10月の国における軌間可変技術評価委員会、要するに狭い線路と広い線路を行き来する技術開発に関する評価で、基本的な走行性能に関する技術は確立されているという判断がなされたところでございます。
その後、同年12月からは、ＪＲ四国の予讃線におきまして約10万キロメートルに及びます耐久走行試験が今年度半ばぐらいまでの予定で実施されると聞いております。これは試験車両にはつきものでございまして、10万キロメートルぐらい走らないと、実用試験という結果にはならないということでございます。
実は１月末に長崎県の市長会で、この予讃線、多度津というところに車両基地があるのですけれども、その多度津駅から車両基地まで、新しいフリーゲージトレインに乗車をさせていただきました。その車両基地で、フリーゲージトレインの仕組み等について御説明をしていただきまして、これは技術的にはほぼ完了しているのではないかなというような印象を持ったところでございます。
ところが、詳細をお聞きしますと、さらに軽量化が必要とか、もう少しスピード、要するにカーブでのスピード、狭い線路でも直線はスピードが出せるそうですけれども、カーブでのスピードに少し問題があるということらしくて、今後ＪＲ九州の新八代駅が「リレーつばめ」で、新線が少しあります。そこに今開発中の新車両を持ち込みまして、広軌と狭軌をそれぞれ行き来できる実用試験というものに入っていきたいという説明がありまして、その車両が最終完成型ではなくて、それで試験をして、その後、営業運転に使う新車両を開発していくというようなことの説明を受けたところでございます。
今後とも平成34年春の開業に向けた着実な整備とともに、このフリーゲージトレインが前提となっておりますので、実用化に向けました技術開発につきましても、今も行っておりますけども、国等にも要望をしていきたいと思っております。このフリーゲージトレインというのは、別に長崎ルートだけで使われるものではございませんで、日本国内では、例えば四国とか、非常にフリーゲージトレインが向いている部分もあります。ですから、そういう部分で、他のことも考えながら技術開発をされるものと思っております。
ただ、全国で新幹線とフリーゲージトレイン、狭軌道を相互に行き来するものをつくっていくということになりますと、電気の周波数の問題とか信号系統の問題とか、いろいろとまだ解決しなければならない問題は多々あると聞いておりますけれども、長崎ルートで使用できる部分についてはかなり見通しが立っているのではないかなという印象を受けているところでございます。
それから、諫早駅周辺整備事業でございますけれども、先ほど申し上げましたように、在来線と同じ高さ、地上駅としてできます。在来線も新幹線も、地上にホームができると。そして２階部分に東西を結ぶ自由通路ができる予定でございます。今の駅舎とバスターミナルとの関係は、階段を上っていって、またおりてというような状況になっていますので、駅舎の一部、所有物は違うことになるかと思いますけれども、駅から出ると、すぐバスが待っているというようなものが私は理想ではないかなと思っております。暑いときとか寒いときとか、風雨のときもありますので、そういうときには駅舎の中で、待合所があって、チケットも買えるというようなことを想定していまして、要するにロータリーの中にバスがあると、駅を出ますと、外にはロータリーがあると、ロータリーといっても、今のロータリーとは全然広さが違う、バスが６台ほどは停車できるようにしないとまずいのかなと思いまして、それが一番駅を利用される方の利便性の向上になるのではないかなと思っておりまして、そういうものを想定をしながら、計画を作成していきたいと思います。
これからの高齢化社会を考えますと、今のようにバスに乗るために１回階段を上がり、そしてまた階段をおりるということはちょっと避けたいなと思っておりまして、そういうことで考えていきたいと思っております。
それから、合併算定がえの件でございます。
いわゆる平成の大合併で合併した市町村におきましては、普通交付税の算定の特例となる合併算定がえと、要するに合併による加算と言ったほうがわかりやすいのかもしれませんけれども、増額されている期間というのが合併後10年間ということになります。この特例期間の経過後、その後、５年間で暫時減額されていくということになっております。
諫早市におきましては、平成27年度から段階的に減額をされ、平成32年度に終了するというもので、大体交付税、今で考えますと、大体影響額は36億円ぐらいになるというようなことでございます。
しかしながら、合併算定がえの終了は、将来にわたる安定的な財政運営に大きな影響がありますので、５月10日だったですけれども、長崎県市長会を代表して、それから長崎県知事と、長崎県からは２人だったですけれども、与党、自民党と公明党のほうにお願いに参りました。
それは、合併市町村が抱える合併市町村特有の財政需要を適切に反映してくれというものでございまして、具体的に申し上げますと、現在、合併算定がえで加算をされている額というのは全国で１兆円です。
全国で１兆円の中の６割、７割を合併したところに配分してくださいよと、その意味合いはどういうことかと申しますと、要するに職員の減をしてみたり、例えば三役が１市５町だったら、それぞれに三役がいらっしゃったのが、今は市長と副市長が２人だけということになっていますし、114人だった議員が今は30人ということ、そして職員も1,100人を超えていましたのが、今は940人ぐらいですか、そういうことで努力はしてきています。
努力はしてきていますけども、どうしても超えられない部分もあります。それは、新市建設計画の中でお約束した部分、例えば支所というのは１市５町ですから、５町にそれぞれ支所がございます。国の交付税算定基準というのは、大体支所は２カ所です。出張所まで入れますと、もっともっと多くなります。
ということで、合併の要するに普通交付税で算定される分というのは、支所は２カ所だけとか、そういうことになってしまいまして、新市建設計画の中で決められた部分というのは、私どもは最大限尊重をするべき必要があるものでございまして、そういった意味で、超えられない部分もありますから、その辺の部分について配慮をしてくださいよということを申し上げてまいりました。
支所はどこでもそうだと思うのですけども、各町で合併したところもありますけど、８町が合併したところですと、本庁が１つありますから、７支所があるはずでございます。標準団体でいけば、先ほど言いましたように２カ所と、私どもの14万人で算定を仮にしても３カ所ぐらいになるはずです。出張所はその中には入っていないということもありまして、そういうことで乗り越えられない部分、それから体育施設もそうでございます。それぞれに体育館がある。標準団体ですと、体育施設は４カ所でいいということになっています。
ところが、実際は高来町、小長井町にありますし、運動場もそれぞれの場所にあると、例えば森山町には運動場もありますし、体育施設もあると、それぞれがそういうことで需要が大きいと、それをなくしていいのかというようなお話をさせていただきました。
それから、消防団の関係、消防団でいきますと、消防団は標準団体ではたしか540人ぐらいです。10万人で16分団ぐらいのはずです。それを置きかえましても、私どもで七百数十人、800人弱です。
ところが、今消防団の定数というのは2,000人余りということで、倍以上、消防団がそれだけ分団の数も多いということになりますと、そこに置く車両、消防団員の報酬とか何とかだけではなくて、車両とか研修所とか、そういう費用というのは、今これだけ防災が声高に叫ばれているときにそういうものはなくしていく、標準団体に合わせていくということは、それは不可能ですよということを訴えさせていただきまして、それぞれで党のほうにお願いをし、議員連盟をつくって法案をつくろうかというようなこともおっしゃっていただいておりまして、そういう運動が、特に温度差がございます。
これは合併が進んでいるところと合併が進んでいないところの温度差がありまして、合併が進んでいないところは、減額される１兆円を平等に分けてもらうと、それはそれだけ分が増収になるというような考えもありまして、力を入れないと、私どもがそういう割を食ってしまうという部分もありますので、ぜひ御理解を得て、そういう形にしていかないと、諫早市は36億円ですけれども、それは630億円ぐらいの36億円ですから、大体１割強ぐらいです。
ところが、もう少し町同士が合併したところは、例えば300億円の予算なのに影響額が40億円とか、長崎市とか佐世保市とかは、額は大きくても、全体の規模が大きいですから影響が少ないのかもしれませんけれども、国策に協力してというわけではないのですけれども、そういうことで進められてきたものが、そういうことで非常に割を食ってしまうというのはおかしいのではないですかというようなことでお願いをしてきたというところでございます。
それから、（仮称）歴史文化館につきましては、サテライト的な機能を持とうということで、各郷土館的なものが森山地域にもありますし、小長井文化ホールの中にありますし、それぞれの場所で保管をされているというものもあります。多良見地域ですと、のぞみ会館のところにございますし、それぞれで大事にされている部分もあると、それをみんな寄せ集めようという意識はございませんで、諫早市が諫早市の歴史を一体的に学べる場所とか、市民が作品を発表できるような場所、それから長崎県美術展覧会も今諫早文化会館で行われているということで、非常に御不便をかけているとか、そういうものを研究したり、情報発信する必要があります。
例えば、遠竹小学校の方が小長井文化ホールで学ぶことも必要ですけれども、そこは小長井地域の資料しかありません。諫早市全体としてどうだったのかという資料は、（仮称）歴史文化館に来ていただいて学んでいただくというのがよろしいのではないかなと思っておりますし、諫早市は文化人を多く輩出しております。野口彌太郎にしてもそうですし、そういうものを顕彰するという意味からもこういうものが必要であるということで、今後は開館に向けまして、建物の見学会をしてみたりとか御意見を伺ってみたりとか、いろんな形で情報発信をしていく必要があると思っております。
一番場所的にも旧諫早幼稚園のあったところ、もともと御書院のすぐ横ということもありますし、眼鏡橋にも近いと、城山も近いという場所でございますし、図書館もすぐ近くということでございます。そういうことで、今後展開をしていければと思います。
Ｖ・ファーレン長崎の関係といいますか、陸上競技場の関係なのですけど、先ほど申し上げましたように、まだ完成形ではございません。完成形になっても、駐車場が不足する場合はあると思います。それは、例えば２万人収容でございますので、２万人観客が入ったときに何台駐車場があればいいかということになりますと、大体七、八千台が必要だと思います。7,000台ぐらいでしょうか、それくらいが必要という計算になりますけど、7,000台の駐車場を持っている競技場というのはありません。
ですから、そこは一定のものを見ながら、5,000人なら5,000人を想定して駐車場を確保していくと、あとは
公共交通機関等、シャトルバス等を御利用いただくということになるのだろうと思っておりますけど、まだまだ完成していないというのが一つと、もう一つは、例えば諫早中央体育館と体育館の前の駐車場、第２駐車場ですけれども、そこもまだ完成していないのですけれども、そことの相互利用のやり方とか、ソフトの部分で解決できる部分も大いにあると思っております。
お互いに鍵を持っているとか、それとか、現場の判断で駐車場を開放できるとか、そういうことをしていかないと、幾ら駐車場を確保していても、いや、そこは許可をしておりませんからと言われたら、それは公共施設としては失格だと思いますので、そういったことで、今そういうお願いをしているという状況でございます。
諫早中央体育館の前に第２駐車場に入るためのゲートがありまして、体育館が多いときにはそこのゲートをあけて第２駐車場に入る、第２駐車場というのは大体500台ぐらいですけども、そういうことが臨機応変にできるようにならないと、いや、そこは許可していないですからと、申請がありませんとか言われると、非常にまずいことになって、交通渋滞を引き起こすことになるのではなかろうかということで、その辺をどうにかならないかということで、現在交渉中ということでございます。県議会の中でも、いろいろ論議が行われているというふうにはお伺いしております。
それから、まちなか新拠点スマートパーキング整備事業でございますけれども、この事業は、事業主体が諫早市中心市街地商店街協同組合連合会、通称、いさはやアエル中央商店街が事業主体でございまして、本年２月に国の緊急経済対策の補正予算で補助事業として実施が確定をいたしました。総事業費は１億9,000万円、うち補助対象経費が１億8,000万円、その３分の２に相当する１億2,000万円が国の補助額ということになっておりまして、この補助金は事業主体に直接参ります。諫早市を経由してとかではなくて、直接交付される予定とお伺いしております。
事業内容でございますけれども、現在、十八銀行諫早支店の駐車場34台でございますけれども、ここに待合所やバリアフリーのトイレ、電気自動車専用の充電設備、それから駐車場、４階建てといいますか、３階建てで、たしか４層使えるようになるということでお伺いをしています。
この施設を拠点に商店街と福祉事業者、タクシー協会、それから長崎ウエスレヤン大学、シルバー人材センター等が連携をいたしまして、手荷物の一時預かりとか、
タクシー券の発行とか、接客サービスを行いまして、商店街の利便性向上ということを図っていくということでございます。
また、近隣で進められております、これは市が関与しておりますけれども、栄町東西街区市街地再開発事業につきましては、東街区で計画をされておりました高齢者福祉施設の事業実施者がみつからなかったということで、８階建てから、その部分の４階部分を削除しまして、昨日提出がありました。
許可検査は、たしか長崎県知事だと思うのですけれども、私どもが進達をするということになるということで、完成時期も少しおくれまして、平成28年度になったということでございます。昨日申請書を受け付けましたので、速やかに県のほうに上申といいますか、副申をつけて送ることになると思っております。
課題となっておりました組合設立については、県の認可に必要な地権者の同意とか、事業計画の策定などが基準を満たすまでに達しておりますので、多分その分は認可がされるということになると思います。そういうことで、今後は権利返還というのが区画整理とか、再開発で一番重要な仕事ということになりますので、それに向けて進んでいくということになろうかと思います。
壇上からは以上でございます。あとは自席でお答え申し上げます。（降壇）
32 ◯山口喜久雄君［ 125頁］
一通り答弁いただきました。ほとんど再質問することはなくて、あとは委員会で審議していくことがこれから先ありますので、私の後にあと３人いらっしゃるという現実もございまして、あと陸上競技場の駐車場の関係ですけども、いわゆるスムーズに行き来ができるように交渉中というお話もありました。ぜひ交渉をしっかり成就させていただきたいなと思います。
あとは合併特例債の算定がえ、非常に大変な状況にありますけども、選択と集中というのがますます求められてくると、そういうこともございます。いろいろ市長として、これから手腕の発揮のしどころ、大変なことだと思いますけども、しっかり尽力をしていただきたいと思います。
あとフリーゲージトレインでございますけども、これが完成しないと、話にならないという非常に大事な品物でございまして、先ほど言われたように、カーブでのスピードが問題とか、そして重量の軽量化、これ非常に大事なところでございまして、ここが一番の問題点で、ここが一番大変な状況だろうと思われております。とにかくここのところをしっかり取り組んでいただきたい。市長のほうからもしっかり要望し続けていただきたいと思います。
あと今質問も兼ねて言っておりますので、市長のほうからまた後から、今言ったことについて補足の答弁をいただきたいと思います。
あと駅舎から出たら、すぐにバスターミナルがあるというふうに、私は当初基本的にはＡ案はなしで、Ａ案に似たような格好で、いわゆる都合のいい解釈をしていたわけです。Ａ案のようなああいうバスターミナルが駅舎の１階部分にそういう姿ができるのかなと、市長がマスコミで報道されたのを見ると、ちょっとそういうふうに期待を持ってしまうような答弁というか、話があっていたので、そういうことではなくて、いわゆるＣ案のような格好になるのかなということの再確認でございますけど、答弁をよろしくお願いします。
33 ◯市長（宮本明雄君）［ 126頁］
Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というと、Ｂ案かなというふうに思いますけれども、通常よくありますのが、駅舎を出ましてから雨にぬれないようにテントがあって、そこにバス停が幾つか並んでいるというのが多いです。
そういうことの中で、あの欠点は強風が吹いたり、寒いときに待合所がないというのが欠点なのです。非常に便利なのですけれども、駅から出たらすぐバス停がありますから、それは６つぐらい考えていますけれども、便利なのですけれども、そういう欠点があると。
それから、チケット売り場が雨にぬれない通路のそばにあることが多いのですけれども、あそこでチケットを買うのは非常に厳しいです、寒いときとか雨が降るときには。そういうことを解消できないかということで、駅舎の中に待ち合いをする場所もつくりたいなと、それからチケットもそこで販売をすれば、より便利なのではなかろうかと。ですからそこから見ていて、あっ、バスが来たよということで行けばちょうどいいのかなと、そんなことを考えておりまして、それは一応ツーロータリー方式ということで考えておりまして、バスのロータリーというか、バス停が６台ぐらいとまるということはかなり大きなものになります。
それから、タクシーと自家用車を分けてできないかなと思っておりまして、一番利便性の高いものを求めていきたいということでございます。それは最終的には、要するに地権者の皆様方とか、用地がかなり広く要りますから、そういうものを目指して、現在ではいくつもりでいるということでございます。
それから、フリーゲージトレインにつきましても、これは私の印象ですけども、先ほどもちょっと申しましたけれども、長崎線で使うフリーゲージトレインは、私は、見込みは非常に立っているのではないかというぐらいに完成度が高いと思います。
ただし、全国でということになると、カーブの問題もありますし、周波数も、もともとのフリーゲージトレインというのは50サイクルのところとか、60サイクルのところの両方の電圧を調整できる装置を両方積んでいるのだそうです。
それから、信号も西日本と東日本では信号系統が違うと、制御の方法が違うそうでございまして、それも両方に対応できるものを積むということになりますと、それだけ重量が重くなるということでございまして、それは新幹線フリーゲージトレイン専用のものを開発すれば、それはそれで軽量化が図れるというようなお話もありますから、大いに期待できるのではないかなと思っております。
34 ◯山口喜久雄君［ 126頁］
一応一通り答弁いただきました。まだあとの方もいらっしゃいますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
35 ◯議長（村川喜信君）［ 126頁］
質問者交代のため、そのまましばらく休憩いたします。
午後３時31分 休憩
午後３時33分 再開
36 ◯議長（村川喜信君）［ 126頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、新風クラブ、松本正則議員。
37 ◯松本正則君［ 126頁］
皆さん、こんにちは。新風クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。
さて、国においては、経済の立て直しを柱に今国政が進められております。実際に株価の上昇でありますとか、円安など、経済的には動きがあらわれてきていますが、まだまだ多くの国民にその実感はないとの世論調査も出ております。
しかし、気持ち的には明るい希望を見出したいとの声が高くなっていることも事実だということであります。そのような中、市長におかれましては、市民より２期目の負託を受けられ、今後の施政方針を述べられました。
そこで、次の３点の大項目について質問させていただきます。
まず最初に、九州新幹線西九州ルート並びに諫早駅周辺整備事業についてということで、重複する点もあろうと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
まず、九州新幹線西九州ルートにつきましては、武雄温泉─長崎間のフル規格で整備する方向で事業認可され、平成34年春の開業に向け、整備が図られております。現在、鈴田トンネルが完成をいたしまして、本野地区から本明地区の工事が進められ、栄田町での新幹線路線上にある用地の確保や中心線測量等が行われております。
さて、武雄温泉─鳥栖間において複線化の案並びにフリーゲージトレインの新型試験車両の研究・開発がなされているものの、高速走行の際の騒音や振動が問題になっているために、現状では時速300キロメートルの営業運転が不可能となっているとも言われております。現在、山陽新幹線では時速300キロメートルの運転列車の割合が大幅に増加しておりまして、時速300キロメートルで走れない列車は途中駅での待避を余儀なくされると。
現在、九州新幹線西九州ルートを推進する佐賀県、長崎県は、関西からの直通列車が長崎まで来ることを喧伝、大きく皆さんにＰＲをしているのですが、最高速度が時速275キロメートル程度で、さらに途中駅での通過待ちがあると、所要時間が余り短縮できずに、航空機に対抗できなくなってしまう。
また、山陽新幹線を保有するＪＲ西日本も台車の重みによって線路の傷みが早くなって、線路保守費が増大するなどの問題点から、フリーゲージトレインの山陽新幹線乗り入れに難色を示す発言があるなど問題も多いと聞きます。そういうことを踏まえて、どのような現状なのでしょうかというのが１つであります。
もう一つは、新幹線の路線に伴う立ち退きに当たって有効利用ということで、市の所有地の代替用地としての活用はどのように図られているのかお伺いをします。
次に、２番目であります。
新幹線開通に伴う諫早駅周辺整備計画については、そこに住む住民や近隣の住民にとりましては大変関心が高くなっております。そのような中、市長は、諫早駅周辺整備計画をまとめていきたいと考えておられますが、新幹線ホームや駅舎、自由通路、駅前広場など諫早駅に係る計画の協議の今の状況、実情をお伺いしたいと思います。
また、交通結節機能の向上や交流人口の拡大を目指した本市としての整備計画をまとめていくとしておりますが、その進め方並びに市長の考えや思いについてお聞かせ願いたいと思います。
次に、大きな項目の２番目、輝く
ひとづくりについてであります。
子育てをめぐる現況と課題は、平成23年合計特殊出生率が1.39と、急速な少子化の進行、それから結婚、出産、子育ての希望がかなわない現状、子ども・子育て支援が質、量ともに不足、子育ての孤立感と負担感の増加などさまざまな課題が掲げられております。
このような背景の中、平成24年に子ども・子育て支援法が制定をされました。このことを受け、1)「子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、子ども及びその保護者に必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うこと。」、2)「子ども及びその保護者が、確実に子ども・子育て支援給付を受け、及び地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を円滑に利用するために必要な援助を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の便宜の提供を行うこと。」、3)に「子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。」を市町村の責務としております。
このことから、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、今回子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組むとしておりますが、策定に対しての根幹的な理念と、それから計画策定の手段、方法、手法についてお伺いをいたします。
次に、こころ豊かな
ひとづくりとして、これまで本市は歴史資料館や文化会館、それから図書館などを利用し、歴史、文化の展示や展覧会を行ってきましたが、このたび（仮称）歴史文化館が平成25年度中の開館を目指し、事業が進められております。開館に当たり多くの市民が期待に胸膨らませていると思いますが、開館に当たり管理体制としてはどこがどのように行うのか、また展示等の年間計画、そしてＰＲなどの運営方法についてどのように考えているのかお伺いをします。
次に、大きな３番目、活力ある産業づくり、魅力ある
農林水産業として、第１次産業である
農林水産業は国の基本であると考えていますが、大きく衰退し続けていると思います。また、農業の果たす役割は単なる産業ではなく、多面的機能を有しているとも言われています。
さて、市長は、人・農地マスタープランに基づき、認定農業者や集落営農組織を中心として生産基盤整備を支援していくとしていますが、農業についてＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の動向が大きく農業に影響するものと考えられます。本市におきましても、農業者の高齢化、後継者不足、荒廃地対策などさまざまな課題があります。このままでは衰退の一途をたどっていると言えます。
そこで、生産から販売と安定的な農業経営を図るための支援が必要であると思いますが、どのような施策、支援を進めていかれますか。また、漁業についても同じ実状と言えます。本市の漁業に対する施策、支援については、どのように進めていかれますか。
大きな次の２番目ですが、新たな産業活力の創出、これは大きく重なっているところがあると思いますが、諫早流通産業団地におきましては９社の企業に進出をいただくこととなり、全区画の分譲も完了し、約600名の方々が働かれる見込みとなっているとのこと、大変喜ばしいことと思います。
そこで、市長は地場企業の振興の施策並びに新たに久山港埋立地産業用地への企業誘致に積極的に取り組むとともに、新たな産業団地の計画について、県との連携を深めながら検討していくとしていますが、地場企業の振興を図る施策はどのようなことか、また久山港埋立地の企業誘致や新たな産業団地の計画についての市長の構想はどう思われているのかお伺いをしたいと思います。
38 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 128頁］
新風クラブを代表されての松本議員の御質問にお答えを申し上げます。
九州新幹線西九州ルートの最終案、フリーゲージトレインの開発状況でございます。
先ほども御説明をいたしましたけれども、今は軌間変換の路線は、まだありません。軌間変換をする場所はなくて、それぞれが狭軌道、それは予讃線で走行試験、それと山陽新幹線に乗り入れまして、広軌道での新幹線のレールを使っての試験はそれぞれ単独に行われているという状況でございます。これを新八代駅に移しまして、今つくっております新車両でのテストが間もなく始まると。
新車両でのテストは、新八代駅では昔の「リレーつばめ」というのがあったと思うのですけれども、あれと新幹線との乗り入れの関係がありますものですから、あそこに軌間変換装置をつけたいというのが今の構想のようでございます。
軌間変換にかかる時間というのは、大体３分ぐらいです。非常に遅い速度で軌間変換をしていくと、ただし、そんなに長い時間ではなくて、ああ、こんなに簡単に車軸の幅が変えられるのかと思うぐらい、あっけなく変わっていくということでございます。
ただし、時速が制限されていますから、10キロメートル以下とおっしゃったですか、それで走行をしますから、要するに停車駅で、一つ停車をしますと、次の増速のための200キロメートルとかになるためには一定の時間がかかってしまうということで、軌間変換装置というのは駅の近くにしかできないということでございます。
山陽新幹線での乗り入れで、ＪＲ西日本の社長だったかの発言がありまして、275キロメートルでは、山陽新幹線へ乗り入れができませんよというような発言がたしか新聞報道されたことがあったと思います。そのことについて、ＪＲ九州の唐池社長にお尋ねしたところ、いや、今でも275キロメートルの車両はたくさん走っているのですよとおっしゃっていました。
それは、今の「のぞみ」系の新幹線の型があるではないですか、700系とか、そういうのがありまして、それぞれ最高スピードが違うのだそうです。それが乗り入れれば、それぞれ山陽新幹線でも走っていますから、それほど大きな問題になるはずはないのだけどというようなお話でございました。
乗り入れするときには、ＪＲ九州とか、ＪＲ西日本とか、ＪＲ東海で、それぞれ費用負担といいますか、そういうものがあるそうでございまして、そういうものも関連しているのかなと私は想像いたしましたけれども、そんなお話もありますので、何が今のところ本質なのかというのは私自身も把握ができないでいるということでございます。
新聞報道を見ればそうだと思いますし、ＪＲ九州の社長の話を聞けば、ああ、そうかなと思いますし、その辺については明快な回答があっていないというところでございます。そういったことで、ＪＲ九州のお話では、いや、それは問題なく新大阪まで行くことはできると思いますけどというようなお話もあります。
そういうことで、この辺に関しては、今後の車両の開発状況とか、軽量化の話とか、それから在来線でのカーブでのスピードの話とか、まだまだ先ほど申し上げたように、解決をすべき問題というのもあるということでございます。
それから、今用地の買収というものを、これは県の新幹線用地事務所が鉄道・運輸機構の委託を受けまして実施をしているという状況でございます。私どもの職員も派遣をさせていただいております。いろんな御希望というのがあるようでございまして、特に今後長崎延伸の中心線が決まり、測量が全部終わってしまって、ここからここまでがこうなりますということになると、今は諫早駅を中心に、あそこは栄田町の柔道場があるあたりまでが対象区間でございます。
それから、諫早駅までは、要するにまだ長崎延伸のルートがはっきり決まってしまわないと、図面が書けないということもありまして、一応そこまでが用地の買収区間となっております。大村市寄りはです。
ですから、これからもっと大きな問題が出てくるのではないかなと想定されておりますので、移転をされる方々のさまざまな御希望に対応できるように、もちろん代替地として諫早市が所有していたり、提供できるものについては提供をいたしますし、そういう情報も既に新幹線用地事務所のほうにもお知らせをしているという状況でございます。
次に、駅前の件でございます。
これも先ほどお話をしましたけれども、島原半島３市を含めまして大体30万人ぐらい、大体５万人程度のまちが多うございますので、30万人弱の皆様がいらっしゃって、その玄関口と。島原鉄道というのもありますけれども、玄関口という位置づけもあるということでございます。先ほど申し上げましたように、
公共交通機関同士の乗りかえというのが非常に諫早駅は多い場所でございます。
そういったことで、諫早駅をどのように完成させていくかというのは非常に重要なことでございまして、将来のことも考えないといけないということもあります。諫早駅前とか、自由通路の幅とか、島原鉄道とか、県の交通局、バスですけれども、そういう関係とか、そういうものについて整備の中心線測量が終わって、はっきりここに構内の路線網というのがありますから、それがはっきりすれば、駅舎はここまで来るとか東口のほうはこうなるとかいうのが駅の構造としては出てきますので、それに我々が付加します自由通路をどこにどうやってつけていくかとか、そういうことで、駅舎がここまで来るということになろうかと思っております。
その後、地元の地権者とかの御意見も聞き、要するに計画案をつくりまして、地元に投げかけをして、そして大方の了解をいただかないと、なかなかその先に進めないということもあります。パブリックコメントも必要でしょうし、そういうことも聞きまして、そういうことも手順として踏みまして、前に検討委員会で検討していただいた結果もありますので、先ほど申し上げましたＡ案、Ｂ案、Ｃ案というものですけれども、その検討委員会の皆様にももう一回お見せして、こういうことでいきたいということは必要でしょうから、そういうことをしながら、最終案というのを取りまとめていければなと思っております。
この新幹線の駅舎というのは、100年に一回に訪れるか訪れないかの多分、高速道路の今インターチェンジがありますけれども、その次に大きな諫早市の発展を左右する可能性が高い事業ではないかなと思いますので、その辺を認識した上で対応をしていきたいと思っております。
次に、子ども・子育て支援事業計画の策定についてでございます。
我が国における急速な少子化の進行、深刻な待機児童問題、放課後児童クラブの不足の問題とか、家庭及び地域を取り巻く環境の変化というものを背景に幼児期、学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的といたしまして、昨年８月に子ども・子育て関連３法が成立したという経過でございます。
この子ども・子育て関連３法の主なポイントとしては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型の給付の創設、それから小規模保育等への地域型保育給付の創設、認定こども園制度の改善、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等が掲げられております。
消費税率の引き上げと関連しての論議でございまして、その辺がどうなるのかというのはありますけれども、平成27年４月から新制度が本格施行されるという予定になっております。このため、今年度は事業計画策定に向けたニーズ調査を行う予定でございます。これを審議会を諮りまして、平成26年度末までに子ども・子育て支援事業計画というものを策定をするということになっております。これは５年ごとに見直されるということになっておりますけれども、基本的な考え方をその中でうたっていくということになろうかと思います。
市町村が設定する地域ごとの適切な需要の把握と、諫早市も待機児童はいませんけれども、地域の偏在化はあっているということで、御希望どおりの保育所とか、幼稚園は可能だと思うのですけれども、入れないという人がいらっしゃるということで、それは厚生労働省の基準では待機児童になりませんけれども、そういう偏在化もあるというのが現実でございます。
なお、事業計画の策定に当たりましては、審議会等におきまして子育て当事者、関係者の皆様の御意見等をお伺いをしながら、広く市民の皆様の御意見等を計画に反映できるようにしたいなと思っております。まだ詳しい指針といいますか、国のほうからそういうものが示されておりませんで、私どもの希望としては夏ごろまでにそういう指針が示されるのかなと思っておりまして、その指針が明示されましたら、それに基づきまして計画を策定していくというのが今後の作業になるということでございます。
次に、（仮称）歴史文化館の管理運営の件でございますけれども、当面は企画運営状況の把握を行うために指定管理者ではなくて直営方式で、通常どこの施設も少なくとも１年間は直営でして、電気代がどれくらいかかるとか、清掃費がどれくらいかかるとか、データがないものですから、データの把握を行うということも一つの目的といたしまして、直営方式で数年間行いまして、指定管理に移していくということで今まではやってきました。今後、仮称ですけれども、歴史文化館については、そういうことでいいのかどうかも含めまして、今後の検討課題として、当面は、要するに直営でやっていきたいと思っております。
先ほどから内容につきましては御答弁をさせていただきましたので、お許しをいただきまして、省略させていただければと思っております。
次に、農業でございますけれども、多種多様な農産物を生み出す豊かな大地を諫早市は持っていると、しかも非常に広範囲、大規模な農業が営まれているという一面もございます。
そういったことで、荒廃地対策とか、後継者不足とか、高齢化とか、いろんな問題を抱えながらも、これは全国的な問題もありますけども、諫早市としては農業が基幹産業という位置づけを持っております。確かにＧＤＰ比でいきますと、非常に少ないのですけれども、それにかわる、その数字であらわせられない部分というのが農業にはたくさんあるのではないかなと思っております。
そういったことで、去年だったですか、地域ごとに人・農地プランというものを策定をいたしまして、認定農業者とか、集落営農組織などを中心にして規模拡大に向かって進めていくということでございます。園芸ハウス施設整備や農業用機械等の導入などが支援をしていく必要があると思っておりまして、そのためには認定農業者とか集落営農組織とかが必要ということになるのだと思います。
また、新規就農者の確保というものも、これもぜひ必要でございます。そういったことで、いろんなことをやらなければいけないというのが農業でございまして、基盤整備も必要なのです。圃場整備とかも必要ですし、今２つですか、大きなものでは有喜の南部とか高来町宇良田井原地区とか、いろんなものを計画しながら、そしてまた小規模なものもありますので、そういうものを組み合わせながらやっていきたいと思っております。
水産業、これも非常に厳しくて、諫早湾ではカキとかアサリ、大村湾ではナマコ、橘湾ではアワビ、アカウニなどの種苗の放流、育成など、つくり育てる漁業ということで推進を図っております。
去年は、大村湾のナマコは豊漁だったと聞いていますけれども、イイダコが少なかったとか、年によって上下していまして、大村湾では水酸化マグネシウムの散布とか、いろんな水質改善事業を行っておりますけれども、その効果がどれくらいあるのかというのはちょっとまだ見えていないという状況でございます。
地元の漁業者の皆さんのお話ですと、効果はあっているとおっしゃっておりますけれども、そういったことで、自然が相手という部分もありますので、一定部分、長期の見方も必要かなと思っております。
さらに、昨年４月に開催をされました「第１回かき日本一決定戦」で、初代王者に輝きました小長井産カキの「華漣」の養殖、販路拡大の支援を行うことにしておりまして、そういう部分につきまして６次産業化も必要ですし、ブランド化も必要ということです。これまでの農業は、昔の農業はつくっていればそれでいいというようなお話がありましたが、今農業は非常に多方面にわたって知識も必要ですし、農作物をつくる知識だけではなくて、多方面の知識が求められているというのが
農林水産業ではないかなと思っております。中核になる農家の方々を支援していきたいと思います。
それから、新たな産業活力の創出でございます。
本市では、地場企業の支援というものは多分長崎県では一番いい支援制度を持っているのではないかなと思っておりまして、融資のあっせんとか、保証料の支援とか、税負担の軽減措置とか、奨励金による奨励制度とか、新規雇用を何人されたらとか、そういうことをやっております。
久山港埋立地の西諫早産業団地ということで販売をしたいと思っておりますけれども、本年中に分譲開始をいたしまして、製造業を中心とした企業誘致を進めていきたい。企業誘致をやってみまして、諫早流通産業団地を見ましても、リーマンショックの前には少し販売ができたのです、コカ・コーラウエスト株式会社さんとか。リーマンショックがあって、すぐではないのですけれども、２年ほどほとんど引き合いがない時期がありまして、それで去年から引き合いがぽんぽんと出てきて、実際的には販売ができたということで、非常にタイミングが問題ということで、タイミングがよくなって工業団地をつくっても、それは遅いということで、常に手持ちのものをどれだけ持っているかというのがある一定勝負かなということで思っております。
新たな産業用地につきましては、本市からある意味提案型で、県のほうにもお願いをし、九州内の制度は全部調べまして、こういうことができないですかということで、以前の要綱、規則といいますか、そういうものを改善していただきまして、これならいけるかなというような制度になりつつあるということですけれども、まだ詳細な規則が公布されていないというか、そういう状況でございまして、できればそれが早く公布をされますと、検討を早急にして、次のものがないというのは非常に不安なのです。
久山港の次が何もないということになりますと、それは何もないことはないのですけども、小長井とか何とかにはあるのですけれども、適切といいますか、業種が違ってきますから、そういう一定の業種の方に対する分譲ができる用地がないということになりますと、それは非常にタイミングを失することになってしまいますので、そういうことにならないように、仮に久山港がことし、来年から販売ができたとして、それが３年間か４年間ぐらいで販売ができたとして、その次はもうないと、次の計画をつくるためには少なくとも五、六年はかかると思うのです。造成ができて売り出しにかかれるまでには、そういう長期の戦略を見れば、今からそれを考慮して対応を考えていく必要があるということで、今回そういうものを想定をしながら、新たな産業団地についても積極的に進めていきたいと思っています。
壇上からは以上でございます。（降壇）
39 ◯松本正則君［ 132頁］
答弁ありがとうございました。あとは私の思いを伝えて終わりたいと思いますが、まず九州新幹線西九州ルートについては、先ほど述べられましたように、フリーゲージトレインの開発が今約15年を迎えて、開業まであと残り10年弱ということですので、ある意味では大丈夫なのかなという懸念もありますので、今運行中の例えば700系、800系でも持ってこれるような、そこまで考えてもらってもいいのかなという、そんな気もしております。
また、諫早駅周辺整備において、例えばＡコープの裏に永昌町の公園がございますが、この公園はほとんど利用がないのです。ほとんど使われていないような状況ですので、
まちづくりの一環として何かそういう形の代替とか商業の活性化とか、用途の変更をしてはどうかなと、都市計画でつくった公園ですが、新幹線まで絡めた意味でもちょっと考えられないかと思います。
こんなふうにまだ問題点や課題が今後多く出てくると思いますので、情報の集積と市民との対話でありますとか、特に住民の声が反映されるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、輝く
ひとづくりにつきましてでありますが、子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組むとしておりますが、ほとんどこれは幼児期の施策が多いようでございます。
しかし、あるアンケートで、日本の子どもの多くが自分は幸せだと思っていないと答えたと書いてあるのが物すごく多かったというのがあります。ＧＤＰが日本の10分の１程度の途上国のほうが幸せを感じる子どもが多いというのもあるそうでございます。
そこで、計画としては余り過保護過ぎる支援政策には、余りなってはいけないのではないか、過保護過ぎてもねという思いもありますので、至れり尽くせりというのはどうなのかなというのは、そこら辺は慎重にすべきだと思います。
また、ある意味では、子どもの教育は非常に難しいと思いますが、これまで小さいときから知識を教え込んで、受験などの競争社会を今まで築いてまいりました。それではやっぱりよくないのではないかなということで、人とは何ぞやとか生きると死ぬとはどうことかとか、そういうことを考えさせる教育の観点も今後重要だと思います。そのためにも子どもを育てる親への教育もしっかりしていただきたいと思いますので、そういう総合的に子ども・子育てについては考えていただきたいと思います。
最後に、活力ある産業づくりですが、私は、本当に１次産業は現社会において産業としての未来が失われようとしていると思っております。
しかし、この産業の果たす役割でありますとか、どうしてもなくてはならない命の原点であることを考え、消えてはならない産業だと思っており、私は強く言いたいと思います。
そして、本市の施策が今後生かされていくのかという、生きていくのか、この施策がよかったというのが課題だと思っております。
また、新たな産業活力の創出は、若者の定着や人口増など新しい
まちづくりのスタート地点のようなものだと考えます。どう変わっていくのか、期待に胸膨らむ思いですので、市長としての手腕を今後発揮していただきたいと思います。
以上をもちまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40 ◯議長（村川喜信君）［ 132頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後４時８分 休憩
午後４時20分 再開
41 ◯議長（村川喜信君）［ 132頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、結の会、土井信幸議員。
42 ◯土井信幸君［ 132頁］
皆さん、こんにちは。最後から２番目です。ラッキーセブンです。一生懸命頑張ります。議席番号26番、結の会、土井信幸です。今ここに黄色い羽根をつけておりますけど、あっちこっちで、その黄色い羽根は何ですかと聞かれるのです。社会を明るくする運動の黄色い羽根でございますので、ぜひこの羽根をつけて、犯罪のない、明るい諫早市をつくっていただきたいと思っております。この議場は、私と次の島田議員とで明るくしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今回は３点です。
活力ある産業づくりの魅力ある
農林水産業についてお尋ねいたします。
私は子どものころから農家で育ったため、農業には強い愛着を感じております。そして、今も先祖の土地を大事に守り、荒れないように必死になって耕作をしております。
近年の農業センサスの資料を見ますと、平成17年と平成22年を比較したときに、農業就業人口は5,834人から25％減っており、農家総戸数は5,189戸から７％減少をしております。
しかし、専業農家は887戸と、16％、122戸ふえております。総体的には後継者の育成や資金面などの行政からの支援による効果が出ているものと思います。専業農家の増加は、これからの農業にとってもいい傾向にあると思います。
しかし、私が農業に携わっていく段階で、中山間地域の農業の将来は課題が山積し、不安を拭い切れません。農作業をしている姿を見ても、年配の方ばかりが目につきます。中山間地域の農業の心配の種はたくさんありますけども、まず第１に、圃場面積が狭いこと、次に畦畔の除草や水管理など、圃場管理労働に大変労力が要ること、そして耕作者は高齢化するが、後継者がいないことなど多岐にわたります。
農業政策につきましては、国、県、市とも前向きに対策を考えておられるようで、大変ありがたいのですけども、大切なことは現状の把握と人・農地プランにもあるように、地域の話し合いだと思います。
基本的には担い手の育成に尽きると思いますが、それについての認定農業者や集落営農の支援、そして市のお考えを伺いたいのですけども、先ほどの松本議員の質問と大分重複しておりますので、松本議員と同じ答弁であれば結構ですけども、少し変わったことがあれば御答弁をお願いいたします。
次に、有害鳥獣被害防止緊急対策事業についてです。
この件は、西口議員のほうから、先ほど御案内がありましたように、同じ項目で重複しておりましたので、経済環境委員会ということもありまして、私に譲っていただきました。その分、しっかり頑張りたいと思います。
最近ある会合で、市政報告を行う機会がありました。市の財政全般から、個別の事業の数例を紹介したわけですけども、その中で一番反響があるのがイノシシの問題です。
個体数は増加傾向にあると思われ、今まで見なかったところにその痕跡を見たり、被害が増加したりして大変困っているという苦情をいただきました。特に心配なのは、子どもたちの通学路にまで出没しているということです。夜行性なので、昼間の通学時間帯にその姿を見るということは余りないと思いますけども、早朝に見かけたとか、交通事故に遭ったのか、死骸があったという話を聞くと、保護者としては心配するのは当然であります。通学路全部に防護柵を張りめぐらすというのも現実的ではないし、対策としては個体数を減らすことが最重要だと思います。
今回捕獲奨励金の7,500円が国の事業により１万3,500円と、大きく増額になりました。現場では捕獲意欲が高まることが予想され、歓迎すべきことと期待をしております。今回の予算で国により新設された有害鳥獣被害防止緊急対策事業を活用するということですけども、その概要と本市の捕獲の目標などの取り組みについてお尋ねいたします。
次に、交流が育てる観光・物産です。
Ｖ・ファーレン長崎の躍進、オリンピックやパラリンピックでの内村選手やその他の選手の頑張り、そして諫早高校駅伝部の活躍などにより、スポーツにおいての諫早市の知名度は間違いなく上昇をしております。
そして、国民体育大会での開閉会式や陸上競技を初めとする７競技の実施により、施設の充実も目を見張るものがあります。スポーツのまち諫早をＰＲすることにより、交流人口が拡大することは諫早市の活性化にとっても、この上ない上策だと思います。
しかし、Ｖ・ファーレン長崎や有望選手の活躍により醸成されたスポーツのまち諫早のイメージを一過性に終わらせないためには、諫早市民がスポーツになじむ機会が大切だと思います。
市勢要覧を見ますと、スポーツの振興では、（１）楽しむスポーツの振興、（２）強いスポーツの推進、（３）体育施設の設備の充実とあります。施設は充実しているように思いますが、市民のスポーツに対する意欲は高くないように感じております。本来なら関係競技団体がそれなりの計画を持って当たるべきと思いますけども、市としても何らかの支援の方法があるのかお尋ねいたします。
次は、暮らしの充実です。
仕事や役柄などで、各家庭を訪問する機会が多いという友人が数人いますけども、その人たちの会話を総合しますと、各地域を回って、まず目につくのが空き家の多いことに驚くそうです。次にびっくりするのが、高齢者の家庭が多いこと、確かに私がお邪魔する家も玄関につえがあったり、シニアカーがあったり、また手すりが設置してあるところが目につきます。
国勢調査の資料を見ますと、平成22年度の65歳以上の高齢化率は、諫早市で23.4％だそうです。私も65歳で、高齢化になりますけど、市長ももうすぐ65歳で、高齢化です。高齢化の定義の65歳というのは、70歳ぐらいに上げてもいいのではないかと思いますけど、まだ私は青年のつもりでおりますけど、後期高齢者の数が諫早市で１万7,148人だそうですけども、このあたりからそろそろ見守りの必要な方がふえてくるのではないかという気がいたします。
ひとり暮らしの世帯や老老介護の世帯など、見守りに必要な人を把握し、どんな見守りが適当なのか、声かけによる孤立の解消や地域の中で顔が見える安心感が提供できる見守りなど、本人と接点を持ちながら孤立、孤独の予防、消費者被害の防止につなげていければ、その意義は十分果たされ、住みなれたところで、安心して暮らせるのではないかと思います。
地域のつながりや民生委員さん、地域包括支援センターなど専門職の人たちとのかかわりを大事にしながら、この事業を進めていただきたいと思っております。この件については、次の質問者の島田議員が詳しく質問されるということでございますので、私のほうは自分の感想だけで、答弁は要りません。
次に、３番目、市民主役の
まちづくりです。
地域審議会は合併したときの特例法により、合併後は市民の声が届きにくくなるのではないかという不安を解消するため、旧１市５町ごとに設置され、最後の１期目を迎えます。市長の施政方針では、設置期限が平成27年３月末までとなっており、その後のあり方について考える必要があると記してあります。
この審議会については市民の期待が大きかった分、内容についてはわかりにくかったという声があり、評価については分かれますけども、この８年間の感想と今後のあり方について、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、最後になりますけども、地域づくり協働事業が平成22年度から始まっております。この制度は、従来個別に支援した事業に対し、地域ごとに一括して支援していく事業に変わったものですけども、現場にとっては大変利用しやすく、
地域活性化には大変役立っております。
協賛する企業も少ない地域のイベントや事業には大変ありがたい制度で、末永く残していただきたいと思っておりますけども、今後の継続はどうなのか、以上３点お尋ねいたします。
43 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 134頁］
結の会を代表されましての土井議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、魅力ある
農林水産業の件でございます。中山間地域の件でございます。
農業従事者の高齢化、後継者不足、そして耕作放棄地の増大など、地域が抱えます農業に関する課題というのは非常に多うございます。農業が盛んになりませんと、地域の活性化がなかなか難しいという現象も続いているのではないかと思っております。
本市は、昨年度各地域ごとに座談会を開催いたしまして、地域の皆様の御意見を反映して、先ほど言われました、人・農地プランを市全域11地域に分けて作成をしたところでございます。
このプランは、地域の皆様との話し合いに基づき、今後の中心となる経営体はどこか、中心となる経営体にどうやって農地を集積するかとか、地域農業の今後のあり方について定めたというものでございます。このプランの中で、中心経営体として位置づけられました地域の担い手の方々を中心として、地域農業の活性化を図ってまいりたいと思っております。
議員も言われましたけれども、具体的なハード面の取り組みとしては、基盤整備も必要、中山間地域の耕作に対する条件不利地が非常に多いということもありまして、今後とも国や県の補助を活用をいたしまして、基盤の整備を行ってまいりたいと思っております。
優良農地の確保、農村環境の保全のための中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策によりまして振興を図っていくということにしております。農業生産全体に占める割合というのはＧＤＰ比でいきますと、非常に少ないということになりますけれども、国全体では古い統計しかないのですけども、平成21年の統計では、国全体としては１次産業といいますか、農業が占める割合は１％と言われています。長崎県で1.5％、諫早市も1.5％ということでございまして、そういった数値に出ない部分が農業には非常に多いのではないかなと思っております。
そういうことで、農業というのは数値にあらわせない部分が非常に多いということもありまして、その重要性を私どもが認識をしていく必要があるということではないかなと思います。
次に、有害鳥獣被害防止緊急対策事業でございます。
イノシシの捕獲対策につきましては、猟友会員の皆さんや地元自治会の地域ぐるみによります取り組みによりまして、効果的な捕獲活動を実施していただいております。捕獲奨励金の増額につきましては、国の緊急捕獲等交付金事業を活用して、これは３年間という期限つきでございますけれども、イノシシの１頭当たりが6,000円上積みで、今7,500円でございますから、１万3,500円に、アライグマにつきましても、現在の2,500円に1,000円を上積みして3,500円ということで、今議会にお願いをしております。
また、この奨励制度によりまして、少し手続といいますか、それがうるさくなっているということでございます。イノシシの関係でございますけれども、平成25年度の目標は2,000頭でございます。平成24年度の実績が1,952頭、平成23年度が1,700頭、平成22年度が1,330頭ということで、捕獲頭数もふえてきていますけれども、イノシシの繁殖力というものはすごいものがございますので、実際にはイノシシはふえているのではないかなと思われます。
ただ、被害額とかを見ますと、一番多かったのは平成23年度の7,600万円、平成24年度は3,300万円程度ということで、力を入れているワイヤーメッシュとか電気柵とかで、ほぼ御希望の方に迷惑をかけないような予算措置はしているつもりでおりまして、この３年間が重点項目ということで、ワイヤーメッシュとか、電気柵について設置をしていただいております。
そういう効果が少しはあるのかもしれませんけれども、市街地の中に進出してきてみたり、先ほどおっしゃいましたように、通学路に出没するというような現象もありまして、諫早市内でも陸上競技場の近くでイノシシが何回も目撃をされるというような状況も生じております。
そういうことで、この対策というのは非常に難しいのですけれども、根治療法というのは捕獲しかないなと思っております。捕獲頭数が一番多いのは、長崎県では平戸市とか対馬市とか、そういう島が多うございます。対馬市は、また特有の被害がありまして、鹿が非常に多いのです。鹿が多くて、そういうことでは苦慮をされているとお伺いをしていますし、佐世保市ではアライグマが非常に多いのです。
そういう地域の特性というのはありますけれども、何にいたしましても、捕獲をするしか対応がないかなと、あとは自分たちを守るというか、農地を守るためのワイヤーメッシュとか、電気柵の対応のほかに手段はないかなと思っております。これは最近になってようやく国も力を入れてくるようになりましたので、長崎県だけの問題ではなくて、全国的な問題でございますので、ぜひ被害に遭われた方は市のほうに届け出をしていただきたいなと思っております。
何せ一番多いときですと、１億8,000万円ぐらいの予算を投入しても、被害額のほうがそれほどではなかったと、昨年度は１億6,000万円、平成20年度ぐらいですと、1,300万円ぐらいだったですか、10倍以上の金額になっているのですけれども、それでもイノシシが減ったという印象はないというのが現実でございまして、私どもも大変苦慮をしているところでございます。
それから、スポーツの件でございます。
本市のスポーツ施設というのは、合併があったこともありますけれども、市民の皆様が身近にスポーツを楽しまれ、競技団体や地域の方々の手でいろんな大会が、交通の要衝の地というのもあると思いますけれども、いろんな大会が開催されているというのが諫早市の特色ではないかなと思っております。
スポーツ環境については恵まれていると思っておりますけれども、オリンピック選手が３人、パラリンピック選手も１人ということで、内村航平選手は日本選手権でも５連覇ということで、前人未到のことが次々に起こっているというので、郷土選手の活躍というのは、刺激される部分も非常に多いのではないかなと思います。ことしからＪリーグに参入をしましたＶ・ファーレン長崎の快進撃ともいえるような活躍、それから３月には、諫早市中央体育館（内村記念アリーナ）がオープンしましたし、陸上競技場も開場をいたしました。
そういったことで、来年は長崎がんばらんば国体、長崎がんばらんば大会が開催されますけれども、市民の皆様がスポーツに関心を持っていただくと同時に、
まちづくりにもこういうものを利用して関心を持っていただきたいというのが私どもの希望でございます。
国民体育大会の開催におきましては、各競技の関係者やさまざまな団体の御協力をお願いしておりまして、市民一丸となった協力・支援を期待しているところでございます。そういったものが国民体育大会の後につながっていくのかなと思います。市といたしましても、競技力向上等につきまして、諫早市体育協会への支援や各種大会の開催支援、激励事業等を進めるとともに、各競技団体と連携、協力し、市民スポーツの推進に努めてまいります。
また、スポーツコンベンションということで、２年ほど前からですか、力を入れておりまして、一定の要件を満たすスポーツ大会については支援をし、スポーツ大会の誘致活動がしやすいようにと、それを通じて、また交流人口の増加ができればなと思っております。
次に、高齢化のお話でございますけれども、議員も私も年代的にはそれほど変わりませんので、島田議員にお答えをするようにということですけれども、65歳が高齢者の仲間入りということになります。これは世界基準でございまして、日本だけが70歳にするというのはいかないそうでございます。それは、平均余命が40歳ぐらいの国というのもまだあるそうでございまして、統計的にですけれども、そういう国もあるということで、世界基準の高齢化というのが65歳ということになっておりますので、新たな感覚といいますか、用語をつくっていかないと、なかなか高齢化率、高齢化率と、よく言いますけれども、今団塊の世代が高齢化の仲間入りをしています。これが仲間入りをしてしまいますと、爆発的に高齢者が多くなるという現実もありますので、その辺についても、私も国の皆さん方にそういう御質問をしたこともあるのですけど、日本では75歳ぐらいが適当ではないですかと言ったのですけれども、そういうことで後期高齢者という名前がついたというような話もありまして、世界基準ということだそうです。
それから、地域審議会の件でございます。
これは旧合併特例法というものがありまして、新市建設計画のときにそれぞれの旧町の議会で、旧合併特例法に基づきまして１市５町の議会で議決を経て、設置した市長の諮問機関ということになっております。平成17年６月の設置以来、９年目ということでございまして、この間、総合計画に掲げております地域の特色ある
まちづくりや２度にわたります地域振興計画の策定に関しまして答申をいただいたところでございます。
また、地域審議会の特色といたしまして、市長の諮問に応じて審議するだけではなくて、地域が抱えるさまざまな課題に対しまして地域審議会の皆様方が独自に審議を重ね、意見をいただいているところでございます。
私も市長就任以来、各地域の会長、副会長の皆さんとは何度も意見交換をさせていただき、市政運営の参考にさせていただいているところでございます。昨年は各地域に出かけまして、委員の皆様方と直接お話をする機会とか、そういうものを設けまして、意見聴取といいますか、正式な諮問、答申という形ではなくても、そういうことで意見を賜っているということでございます。
また、地域ごとには五、六回の会議を毎年開催されておりまして、地域振興のための協議を熱心に行ってこられております。地域の声を市政に生かすという意味におきましては、一定の成果があったものと思っているところでございます。
この地域審議会でございますけど、10年と諫早市は定めておりますけど、たしか４年ぐらいが一番多くて、もう既に廃止されている地域審議会というのが非常に多いと思います。諫早市は多分最長のところにいたと思いますので、10年間ということになっておりますけれども、次のこういう制度自体は必要ではないかなというような気もいたしておりまして、地域審議会という名前でできるかどうかとか定数がどうかとかあるかとは思いますけど、何らかの形で地域の声を反映できるような形というのが今後の検討課題ということになっております。先般そういう意味合いもありまして、各地域審議会の会長の皆さんと、意見交換の場でもそういう話をさせていただいたところでございます。
次に、地域づくり協働事業についてでございます。
平成22年度の開始以来、４年目ということになります。私は、常々地域にはそれぞれの特色があり、歴史や文化があると思っておりまして、それまで異なる部署で所管をしていたものを、ちょっとそのころには言葉は余りなかったかもしれませんけど、一括交付金みたいな形でしたほうがより効果が上がるのではないかなと。
市のほうであれはよい、これはできないとか、それぞれの経費を算定をするよりも、地域の皆様方みずからが、一定のルールはありますけれども、地域づくり協議会でそれを協議していただいて、何を重点にしようかとかいうことを御協議いただくことが地域づくりにつながるのではないかと思って、そういう仕組みをつくったものでございます。
これは、平成21年が前回の市長選挙だったのですけれども、そういうときとかにずっと地域を回ってみて、今のやり方はちょっとまずいなということもあって、翌年度からそういう仕組みを導入したというものでございます。地域の皆様方がみずから考え、実践することが地域の活力につながっていくと、地域の活力が向上しますと、諫早市全体の活力の向上につながるのではないかというのがこの発想でございまして、最初57事業でスタートをいたしましたけれども、地域の皆様方の積極的な活動もありまして、昨年度は69事業ということで拡大をしております。
この点につきましては、一定の成果というものが出ていると私は判断をしておりますから、今後も同様な形で続けさせていただいたほうがより地域振興につながるのではないかと評価をしているところでございます。
そういうことで、私としては今後も続けていきたいと思っております。地域の皆様方が自分たちで自分たちの地域を、一番知っている方が地域づくり協議会の皆様方でございますので、一番知っている方が一番いい方法を考えていただくというのが手づくりの、いろんな事業をするにも実行委員会をつくってやっていただいていますし、それぞれ評価も高いものが多うございますので、今後も続けたいと思います。
以上が壇上からでございまして、あとは自席から答弁をさせていただきます。（降壇）
44 ◯議長（村川喜信君）［ 137頁］
午後５時になりましたら、会議時間を延長いたします。
45 ◯土井信幸君［ 137頁］
順を追って再質問をいたします。
まず、農業の件でございますけども、人・農地プランが作成されて、プランどうりにいけば、農政というのは大分前進するのではないかと思っておりますけども、今集落営農組織が12あるのです。
それで、設立当時は、５年後は法人化という話も出ましたけども、なかなか法人化も遅々として進まないということでございますけども、要するに担い手といいますか、経営主体を誰がするかということが一番大きなネックになると思うのです。その辺で、今担い手を育成するべきだと思いますし、また地域の理解、そして基盤整備もずっと前に済んだところも、また今と比べたら大分不便でもありますし、その辺も含めて考えなければいけないと思いますけども、その辺もし何かあればお願いをいたします。
そして、次に有害鳥獣被害防止緊急対策事業の件でございますけども、この制度は非常にいい制度でございますけども、私は新聞なんかで見ましたけど、１頭につき上限8,000円ということなのです。諫早市は何で6,000円なのか、教えてください。
そして、職員の現地確認があれば、写真など確認資料は一部不要ということを何かの資料で見ました。申請するときに非常に書類が煩雑ということを聞きましたけども、もしこの辺で交付金にこの経費が含まれておれば、職員にお願いするということもできますけども、その辺もお尋ねいたします。
そして、この事業は、予算はこれが通ってからでしょうけど、いつから対象になるのか、その辺３点を教えてください。
次に、地域審議会ですけども、非常にいろいろ審議をしていただいて、各地の振興策を練っていただきました。
ただ、その成果について、市民に対する情報が不足しているのではないかという気がするのです。せっかく審議委員の方が努力して練ってもらって、それを市のほうが一生懸命実践をしても、いま一つ情報が伝わっていないということがありまして、その辺の情報をもう少し伝えていただきたいということです。
今１市５町で地域審議会をつくっておりますけども、この区割りを外して、例えば諫早市全部から見たときに、この地域は何か足らないとか、この地域は十分とか、その辺の協議とか、あるいは東部地区全部、長田地区、高来地域、小長井地域、あるいは別に小野地区、森山地域とか、そういう広範囲での審議も必要ではないかと思いますけども、その辺のお考えはどうなのかお尋ねいたします。
それと、最後に地域づくり協働事業、本当にこの事業は助かっております。小長井地域も１事業ふやしまして、個別に補助金をもらっておれば、多分事業をふやせなかったなと思いますけども、一括交付ということで、非常に使い勝手がよかったということです。重宝しております。ぜひ続けていただくようにお願いをいたします。
以上です。
46 ◯市長（宮本明雄君）［ 138頁］
まず、法人化の件でございますけれども、法人化につきましては12経営体のうちの２経営体が今法人化されていて、１事業体が今申請手続中ということでございます。集落営農組織の法人化もありますし、認定農業者はこのところ少し減少ぎみなのです。
認定農業者の数というのが、平成21年３月末では690、700近く、平成22年３月末が700です。平成25年３月末が653ということで、少し減少しているということでございます。内容といいますか、なぜということで調べてみますと、死亡とか、高齢化によるとか、体調不良とか、そういうものがありまして、今後もこの傾向は続くのかなと。
人・農地プランの基本は、要するに経営体にそういうものを資源を集中していこうということでございますので、そういう意味では認定農業者が減少するということは非常に問題があるなと思っております。
また、集落営農組織も12経営体のうちの２経営体だけが法人化して、あと１事業体が申請手続中ということですけど、これも少しＰＲ不足かなと思っていまして、法人化のメリットというのはどこにあるのかという認識がなかなか、法人化のメリットが税制上とか登記ができるとか、いろんなことがあるのでしょうけれども、法人化をしなくても、それができるということになります。
大規模なものは社会保険の問題とかありますけれども、法人化をし、社会保険の適用を受けますと、要するに事業主が保険料の半分を負担しないといけないとか、そういう問題も生じるということでございます。
そういうこともありますけれども、将来を見ていきますと、相続の話とか何とか、法人の場合は比較的容易にできるということもありますので、そのメリットについても追求をしていきたいと思っております。
それから、イノシシの有害鳥獣の件でございますけれども、8,000円が限度になっているのになぜ諫早市は6,000円かと、３年間の割り当てというのがありまして、それを割り戻しますと、6,000円ということになると、上限が決まっているということもありまして、それを３年間で均等に支援をしていくということになりますと、6,000円という数字が出てきたということで、今回6,000円でお願いをしております。
それから、捕獲したものの証明が、以前私どもが単独というか、県の支援を受けて、県が2,500円支援をしてくれていましたけれども、そういったときよりも少し厳しくなっているということでございまして、長崎県は牙を提出する必要はないようでございますけれども、国の制度ということもありまして、これは全国共通で、そういうふうになっていくということでございます。
また、猟友会の皆様方にはそういうものの御説明をさせていただいて、御理解はいただいたという形でございます。全国的にそういうことになったものでございます。
地域審議会につきましては、その必要性は持っておりますので、これはまだよく検討はしておりませんけれども、例えば今は各地域ごとにある審議会を一つにまとめて、各地域から数人ずつ出ていただいてという方法もあるでしょうし、条例化が必要かどうかということも検討をしないといけないということもありますので、その辺についても今後の研究課題にさせていただければと思います。
それから、地域づくり協働事業については、その成果もあらわれていると、事業拡大もそうでございますし、地域の皆様方がそれを有効的に活用していただいているということで評価ができると思っておりますから、そういう意味では今後も継続をし、皆様方に自分たちの思いで、自分たちの地域づくりをしていただくというのを基本にしながら、それを市がサポートすると、具体的に言えば支所、出張所でもサポートをしていくということにしていきたいと思っております。市の職員にも地域の行事にはできるだけ参加をし、指導はできないのですけれども、実行委員会のもとで、そういうお手伝いができるようにということでさせていただいているところでございます。
47 ◯土井信幸君［ 139頁］
先ほどちょっとお尋ねをいたしましたけども、このイノシシの事業の対象がいつからになるのかということと、もう一つ、この交付金の中に職員が確認をするそれらの経費が入るのかどうか、２点お尋ねして、３番目の質問といたします。
48 ◯市長（宮本明雄君）［ 139頁］
これは議会で議決をいただきますと、４月からの分が適用になるということでございます。
それから、その経費については入っているということで、何の分が入っているのかちょっとよくわからないのですけど、写真を撮ったりする経費は入っているということでございます。
49 ◯土井信幸君［ 139頁］
終わります。
50 ◯議長（村川喜信君）［ 139頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後４時59分 休憩
午後５時10分 再開
51 ◯議長（村川喜信君）［ 139頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続行いたします。
次に、爽改いさはや、島田和憲議員。
52 ◯島田和憲君［ 139頁］
爽改いさはやを代表いたしまして質問をいたします。議席番号２番、島田和憲です。
最初の議会で、質問が最後ということで、きょうは大変緊張状態が長く続いて、本当に長い１日となっております。市長もお疲れと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
先日、サッカーの日本代表がワールドカップブラジル大会のステージへの出場権を獲得いたしました。また、本市がホームタウンと言っていいＪ２、Ｖ・ファーレン長崎もＪ１のステージを目指し、好調な戦いを続けております。シーズン終了後に吉報があればと願うところでございます。
私たちにとって初めての市議会も始まりました。市政というステージに押し上げていただいた多くの方の御期待に応えられるよう研さんに努めなければと、心新たにし、身が引き締まる思いでおります。
私たちの会派、爽改いさはやは、新人５名で新たに結成した会派でございます。５名が共有いたしますのは、市長も言われますように、住んでみたい、住んでよかったと言えるふるさとづくりに貢献したいという郷土「諫早」を愛する気持ちであります。市政運営に参画するのは初めてでございますが、裏を返しますと、諫早市のとれたて農水産物のように鮮度抜群であります。そうした思いで頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、本題に入らせていただきます。８番目で、重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。
大項目３点についてお伺いをいたします。
大項目の１点目、市政運営についての所信についてから始めさせてもらいます。
市長は一貫して、首長は常に自分自身に厳しく、市民の目線と感覚で物事を考える謙虚さが必要であり、そして政策立案に当たっては
生活密着宣言の視点で、市政に取り組むとの主張をされております。こうした思いで、市政運営に臨んでおられることについて評価をしております。
まず、１期目の主な成果として、これは市長の後援会資料から引用させていただきますが、１点目、活力ある諫早市に向けてでは、ビタミンプロジェクトで新たな活力、地場の商工業支援策の強化、成長に向けた開発の推進、２点目、福祉の充実、安心社会へでは、乳幼児の
福祉医療費助成制度の改正、防災対策の充実・強化、
乗合タクシーの運行開始、ふれあいいきいきサロンの活動支援、３点目、未来へつながるインフラ整備では、新幹線長崎ルートの全線着工決定、長崎がんばらんば国体・大会に向けた施設整備や周辺環境の改良を推進、新たな道路網の整備などの施策を成果として上げられており、人口減少と少子高齢化、財政面でも限られた予算の中で、事業の選別と重点化を進め、課題に対応してこられたと思います。
こうした市政運営に対する自己評価と２期目の任期中には合併から土台づくりの10年目を迎えます。厳しい財政状況の中、これからの市政運営に向け、従来からの施策の継続に加え、軸足を転換しての施策の推進で、バランスのとれた自立できる都市を目指されるということでございますけれども、方向性については、さきに質問があった議員の答弁で、本市の強みを生かした交通網、産業基盤等の総合力をもって都市づくりの施策等を講じていきたいというようなお考えをお示しいただきましたので、これについては答弁は求めませんが、先ほど申しました１期目の評価と２期目に向かっての決意をお示しいただければと思います。
次に、大項目の２点目、暮らしの充実についてから２点お尋ねします。
中項目の１点目、支え合う暮らしについてについて、まず見守り支援体制について、高齢者が住みなれた地域で、安心して暮らし続けるための視点で質問をいたします。
先ほどの質問でもありましたように、本市の高齢化率は、平成22年の国勢調査では23.4％と、全国平均のそれよりやや高い状況となっております。本市の年齢別人口分布からも、今後団塊の世代の高齢化に伴い、高齢化率は高く推移し、ひとり暮らしや夫婦だけで暮らす高齢者世帯は増加いたします。
こういうような状況の中、現状の公的な介護サービスだけでは、全ての高齢者を見守ることは難しい状況であります。本市でも民生委員の日常活動を中心に、社会福祉協議会、老人会、自治会等による見守りネットワーク、ふれあいいきいきサロン、友愛活動など、それぞれの地域で支援活動が行われております。
しかしながら、地域から孤立した状態で暮らしている高齢者が誰にもみとられずに死亡し、数日たってから発見されるといったことに象徴されますように、核家族化の進行に伴う家族の介護機能等の低下や都市化の進展による地域コミュニティの希薄化も問題となっております。家族、友人、近隣住民、各種ボランティア等が互いに協力し合う住民同士のコミュニケーションの増進を促進することが今以上に求められております。
市も高齢者の支援につきましては、他の自治体と同様に、地域の実情に応じたさまざまな施策を講じられているところであります。支援の状況、モデル事業等からの成果、問題点も踏まえ、高齢者福祉施策を展開されているところでありますが、今後の見守り支援体制のさらなる充実に向けての御所見をお尋ねいたします。
次に、高齢者施設の現況についてお尋ねします。
まず、要介護者数に対する介護施設数につきましては、今年度の整備で充足するという答弁がありました。介護サービス基盤の整備については、今年度小規模多機能型居宅介護施設１カ所と重度の施設待機者の解消を図るため、地域密着型介護老人福祉施設２カ所の整備と既存の施設に対し、熱、煙を感知し、施設内に異常を知らせる自動火災報知設備、熱を自動的に感知し、水を放出し、消火するスプリンクラー設備の補助事業での整備が計画されておりますけれども、補助事業での既に整備済み施設に対する安全確保のための指導監査は十分でしょうか。
また、過去の災害事例から、ハード面のいわゆる設備等は適合しているが、施設の人的管理体制にエラーがあったとの報告が数多くあります。特に、夜間は少人数で対応している施設がほとんどです。有事の場合、人命の安全確保には近隣及び関係機関等との連携構築の強化が不可欠で、促進する必要があると思われます。御所見をお伺いいたします。
中項目の２点目、安全・安心な暮らしについての防災対策についてお伺いいたします。
毎年全国各地で災害が発生するたびに安全で安心して暮らすことは、人間の願いであることに気づかされます。安心して安全に暮らせるように命と財産を守っていくことは最大、最優先の課題であるとの市の方針と認識は、共有するものであります。安全への備えという視点からお尋ねをいたします。
九州北部地方は例年より９日早い先月27日に梅雨入りをいたしまして、これから９月末までの風水害等の災害多発期を迎えますが、防災関係機関相互間の連携、ハード、ソフト面の備え等が必要なことは言うまでもありません。今年度整備を行う防災行政無線は、平成26年度供用開始予定となっておりますが、その間を補完する情報伝達の体制は十分でしょうか、あわせて合併前、旧町の防災行政無線は設置からかなりの時間が経過をし、その整備計画も必要かと思います。
次に、地域の防災力強化について、あらかじめ被害の発生を想定した上で被害を減らす減災という考えがあります。一般的に防災にはお金がかかると思われがちですが、知識、知恵、教訓などソフト面から被害を軽減するという減災の形もあります。
先日諫早市でも行われました防災体験の語り継ぎもお金のかからない減災の方策ではないでしょうか、風水、火災の災害にせよ、身を守るためには何を置いても、まず逃げる、いわゆる自助が大原則です。そのためにも市民に対する支援体制の整備、訓練指導や研修などの防災教育が大切ということで、他都市では積極的に取り組みをされていると耳にいたしております。
地域等での防災教育の充実が地域の防災力を向上させることにつながるのではないでしょうか、地域での自助、共助意識が災害の被害軽減には有効であり、減災のための初動体制がとれるよう、そのためには共助の基本となる自主防災組織の形成促進と育成が必要かと思います。御所見をお伺いいたします。
大項目３点目、市民主役の
まちづくりのうち協働の
まちづくりについてお伺いをいたします。
諫早市ビタミンプロジェクト実施事業について、新しい魅力の発掘による活性化の観点から、成果と問題点並びに今後に向けての取り組みについてお尋ねをいたします。
この諫早市ビタミンプロジェクト実施事業は、市民みずから新しい魅力や活力づくりを企画立案し、実行することで新たな魅力が生まれ、活性化に結びついたと評価をいたしております。
同種の事業で、地域づくり協働事業との関連につきましては、先ほどの土井議員の質問にもありましたので、質問を省略をさせていただきます。
諫早市ビタミンプロジェクト実施事業について、市長は所信で、さらに提案しやすく、話題性や独創性に満ちた事業が生まれやすい制度改善を行うとのことでありますが、実施からの３年間の評価を踏まえまして、今後の活性化に結びつくための制度改善はどのようなものでしょうか、御所見をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
53 ◯市長（宮本明雄君）登壇［ 141頁］
爽改いさはやを代表されましての島田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１期目の評価と２期目の決意ということでございます。
人口問題等にも触れられましたけれども、その辺につきましては何回も御答弁を申し上げましたので、１期目の評価と２期目の決意ということで申し上げたいと思います。
自己評価というのは非常に難しい部分がありますけれども、昨年の秋ですか、諫早青年会議所のほうで検証大会というのを開催してくれました。それは大体中間年ぐらいでされるということでございましたけれども、そのときの評価が多分70％ぐらい、優・良・可で言えば良ぐらいかなということで考えておりまして、市民の皆様にお約束をした部分については非常に評価が高かった部分もありますけれども、対外的な要因というのもございまして、諫早湾干拓のことについては、市長就任時には全く考えていなかったというか、そういう判決が出るということも想定していなくて、諫早湾干拓につきましては、諫早湾干拓の農地で営農される方の支援を行いますと、諫早湾干拓に対する市政については全く触れておりませんでした。
そういうこともありますので、そういう要因の変化というのは常々、毎日毎日極端に言えば起こってくるということでございます。そういうことで、いろんなことを考えまして、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、このまましていると、諫早市はどちらかといえば人口減少が進んでいって、衰退の道をたどるのではないかなというような危機感もありますし、どちらかというと、これまでの市政というのは開発抑制型といいますか、黙っていても人口がふえるという時代に甘んじてきたということが言えると思います。
それで、周辺の人口とか、長崎市の人口動態とか、諫早市の人口動態とかをデータをつくりまして研究をしていきますと、持っている力というのはそれなりによその都市に負けないとか、よそ以上の部分も非常に多いのでございますけれども、開発とか、そういう人口動態ということを見ますと、非常に高齢化も進んでいきますし、それは諫早市だけの話ではないのですけれども、そういう意味では、これまでの政策が正しかったのかなということも考えまして、積極姿勢で市政を運営していこうということにさせていただきます。
そのために２年半ほど前になりますけれども、議会のほうで条例をお願いをいたしまして、企業誘致のために誘致がやりやすくなるような条例の制定とか、地元企業の皆様方に支援ができるような支援制度の創出とか、それから土地が諫早市は１市５町で合併をしておりますけれども、都市計画区域の設定がされているのが旧多良見の一部と、それから旧諫早市の一部でございます。
そういうこともありまして、旧４町には都市計画のいわゆる白地とよく呼ばれますけれども、そういう規定はないということもありまして、そういった中で諫早市が今後どうやって進展していけばいいのかと考えまして、そういう条例をお願いしたり、新しい制度をつくらせていただいたり、支援制度をつくらせていただいているということに手をつけてまいりました。
その象徴的なのが、これまではどちらかといえば土地政策に関しましては抑制というものをしてきましたけれども、40戸連担制度というのは、その一つの手段でございますけれども、今回も地区計画とか、自分たちでできる範囲の中で、なかなか県とか何とかをしますと、全体の計画という、長崎県には長崎都市圏というのと佐世保都市圏というのがありまして、その都市圏の中の計画ということになりますものですから、非常に動きが遅いということもありまして、早くするためにはどうすればいいかということで、県から権限移譲ということで、土地政策に関する一定の権限をいただくと。
仕事がふえるわけですから、好ましいことではないのですけれども、諫早市の将来のためには必要であるという判断をしまして、県議会の条例もそれを可決していただいて、市議会にも条例で可決していただいたということで、方針の転換、私は立ち位置の変更と言っていますけれども、そういうスタンスを変えて、積極的な市政に転換をしていかないと、今力があるうちにと言ったら語弊がありますけれども、遅くなってから手をつけると、それは効果が出ないのではないかなということで、今が適切な時期かどうかわかりませんけれども、そういうことで展開をしてまいりました。
一定の効果は出たかなと思うのは、諫早流通産業団地が完売できたということもありますし、長崎県の中では企業誘致というのは、今非常に停滞をしている状況でございますけれども、この前も市長会の中でも、諫早市はいいですよねと、何がと聞いたら、いや、企業誘致ができていますねということで、そういう意味では少し成果は上がったのかなと思いますけれども、実際にはこれからの部分が非常に多いと、手当をして、仕込みをして、そして成果が出てくるということで、変わったからといってすぐ効果があらわれてくるというのは、人口問題等に関しましてはすぐはなかなか難しいというのが現実ではないかなということで、今後も適切にそういう特色を生かしながら、強みを生かしながら、政策を考えることによって、諫早市の将来に資することができればというのが私の願いでございます。
基本的な願いは、先ほどおっしゃいましたように、私が１期目のときに申しましたのは夢のある形で、このすばらしい諫早市の土地と風土を子どもたち、孫たちに伝えていきたいと、それを私たちだけが消費する、享受するのではなくて、夢のある子どもたちにその成果を伝えたいというのが私の基本的な希望でございます。
次に、地域での高齢者の見守り支援制度についてでございます。
高齢者人口というのは爆発的にふえていきます。諫早市でも30％を超えてくると、今24.5％ぐらいだと思うのですけれども、これは統計のとり方によりまして多少違うのですけれども、平成38年には約４万人と、30％を超える見込みということになっております。
これは、諫早市だけの問題ではありません。特に、今から非常に心配をされていて、あと数年でその現象が出てくるのが東京都とかの都心の衛星都市です。そこは団地が非常に多うございます。基盤整備は鉄道とか高速道路とか、そういう整備は民間の事業主体なり国なりがして、そこに大きなまちをつくってということになりますものですから、入居されている方がほとんど同じ年代、40歳で入居をされ、25年たちますと、みんな高齢者です。
そういうところには、公園、学校はありますけれども、高齢者施設はほとんどありません。もともと要求がないからです。そういう需要がないから、高齢者施設はほとんどないと、病院も余りないのです。それは都会に通勤をされていて、都会の大きな病院にかかられる率が多いということで、大きな病院や開業医は幾つかありますけれども、地方で見られるような一定規模の民間の病院というのは非常に少ないのが、それが特色です。そういうところは今は高齢化率は20％を切っています。
ところが、ごく短期間に高齢化率が25％を超え、30％を超えということになっておりますから、今国はそういう対策を考えているようでございますけれども、目前に迫っているという状況でございます。
高齢者対策ということでございます。
各地域において以前から、地区社会福祉協議会等を中心に見守りネットワークやふれあいいきいきサロンなどの見守りや地域で支え合うということが諫早市ではでき上がってきているのかなということで、これは１期目の３年目ぐらいからふれあいいきいきサロンを月１回とか２回とかだったのをできれば毎週でもいいですよと、それ以上でもいいですよというような支援の仕方に変えましてやらせていただいているということもありますし、見守り活動のモデル地区というのを選定をいたしまして、西諫早ニュータウンの中の山川地区でございますけれども、住民同士の見守り協力者の組織化というものを行いまして、高齢者の集いとかが実施されていると、それからまた小長井地域の長里地区では、近隣の人たちや親戚の方などが地域ぐるみで見守っていこうというような支え合い活動を実施されているということでございます。諫早市にはそういう素地があるのだと、私は自負をしております。
市では効果的と思われる活動については、市報やホームページ等を初め、広く市民の皆様方に紹介をするということをしております。見守り協力員の増員にも努めたいと思います。
ふれあいいきいきサロンは各地域でされていますけど、何カ所か私もふれあい訪問ということで訪問をさせていただいておりますけど、それぞれが独自の工夫をされていて、知っている方がお世話をされるということもあって、和気あいあいとして、あれは認知症とかには非常に効果があるのではないかなと思っております。
それから、これは施政方針でも申し上げておりますけれども、見守り活動協力事業所というものをふやしまして、それらの対応をしていくなど、地域でお互いに支え合うという考え方が必要なのではないかと思っております。今後も関係団体、事業所等と連携をいたしまして、見守り活動の輪を広げ、要援護者台帳登録の推進とか、ふれあいいきいきサロンへの助成を継続して、その方面にも力を入れていきたいと思っております。
次に、高齢者施設の現況でございますけれども、これもお話をもう既にさせていただいておりますけれども、今の状況では今度の最低限必要な40人につきましては手当ができるのだろうと思いますけれども、必ず要介護４、５の人たちがだんだんふえていくのです。
そういうこともありますから、どこで終わりということはありませんで、ニーズに応じまして一定の部分の手当をずっと続けていく必要があるのだろうなと思っております。できるだけそういう施設に入居するという方を少なくするための支援というものは当然必要なのですけど、それでも一定の率でそういう方々がふえていくというのは避けられない問題であろうと思っております。
それから、グループホームのスプリンクラーの件でございますけれども、諫早市はグループホームには全部スプリンクラーが設置がされているということなのですけども、小規模多機能型とかの施設ですと、今回一つ予算をお願いしておりますし、もう一つは火災報知器、それとか消防機関への通報装置の設置ということでお願いをしていますけど、どうしても移転間近であるとか新しいことをお考えであるとかいうところにつきましては、スプリンクラーというのはある一定の要件を満たさないと、設置がしにくいというような場所もありまして、ごく小規模のものでスプリンクラーを設置されていないところがグループホームではないのですけれども、小規模多機能であるというのは事実でございますので、その辺についてもどうにかできるような体制、今のところがいいのかどうかはちょっとわかりませんけれども、施設所有者の運営をされている方の意向もありますので、市としてはそういうものに力を入れていきたいなと思います。何はともあれ弱者が入る施設で出火をさせないというのが一番の予防でございますので、そういう指導とか、それから今全国的に夜間の管理体制が不足していると、大体１人なのです。
１人しかグループホームにいらっしゃらないと、当直の方といいますか、そういう方が１人しかいらっしゃらないと。出火をしますと、初期消火はできると思いますけれども、それが間に合わないということになると、１人ではどうしようもないということでございまして、１人で９人とか18人とかのグループホームの人たちのお世話をするというわけにいきませんので、そういうまちなかですと、近所の人たちとかにお手伝いを願うとか、そういう共助といいますか、そういうものが必要だなと思っております。
国に対しましても介護保険の対象といいますか、その中で、そういう２人体制にすることができないかというお願いはしているのですけれども、それは事業運営との関係もありますので、要因のこともありますので、簡単にはいかないかもしれませんけれども、そういう取り組みはさせていただいているというところでございます。
それから、次に防災対策でございます。
情報伝達手段と支所地域の防災無線機器についてお尋ねでございました。防災への備えにつきましては、支所地域の防災行政無線や諫早地域のサイレン、諫早地域は今サイレンしかありません。屋外型のスピーカーは設置されておりませんで、それから河川監視カメラというものを市は独自に、本明川の国土交通省が持っている監視カメラを市のほうで見れるようにもしておりますし、二級河川については県管理なのですけども、例えば境川とか、そういうところに監視カメラをつけまして、私どもの防災対策室で見れるようにしていると、飯盛にもございますけれども、そういうことで、防災情報の収集という形では、市町村の中では一定のレベルになろうかなと思っております。
そういうことで、いろんな教育もしておりまして、諫早市は独自のシステムとして入庁後、新人職員ですけども、３年間は防災大学ということで入校をさせます。そこで防災知識の研修を受けさせまして、この前防災訓練がありましたけれども、それにも参加をしておりましたけれども、そういう防災意識の高揚、そういう防災知識の習得というものを３年間ですけれども、防災大学というのをつくりまして行っておりますし、通信手段というのも多用途のものを備えているつもりでございます。
防災行政無線はもちろん今度整備をいたしますけれども、今でも防災大学に入りますと、アマチュア無線の免許を取りませんかというお勧めをしておりまして、最悪でも何らかの通信手段を確保できるようにということで、そういう教育も行っております。緊急時にエフエム放送で聞ける緊急告知防災ラジオと、これはエフエムですけれども、エフエム放送に諫早市の防災対策室から直接放送ができるようなことを今行っておりまして、一昨年になりますか、飯盛のほうで災害が生じたときには一斉放送といいますか、エフエムでの放送を市の防災対策室からエフエムを経由しないで行いました。
そういうことができるようにということで、一定の整備は行っております。また消防団にはライフジャケットとかトランシーバーの配付とか、いろんな安全面にも配慮したことを行っておりますけれども、最終的にはこれは人でございまして、人が要するに防災知識を持っているか持っていないか、それも地域で置かれている環境はそれぞれ違います。
議員は御存じと思いますけれども、あるまちで、要するに避難勧告、避難の指示が出たと、大雨のときは、道路が川のようになってしまいます。それを踏み外して親子が亡くなったということで、町営住宅に住んでおられた方ですけれども、その町営住宅にそのままいらっしゃれば助かっているのです。
そういうこともありまして、日ごろから自分が住んでいる地域、場所でどういうふうにしようかと、行政は避難勧告とか何とかを出しますけれども、避難勧告を受け取る人がどういった避難路で、どういった対策をするかというのが一番大事なことなのです。
ですから、常々お願いをしていますのは、自分たちで避難路についても、同じ地域でもそれぞれ違うのです。あそこの道は通らないほうがいいとか、そういうことがありますので、ぜひ地域ごとに防災マップをつくってほしいということで、今回も予算を少しですけれども、お願いをしているという状況でございます。
今回防災行政無線については整備をいたします。これは諫早市としては非常に課題でした。旧諫早市には防災無線はあるのですけれども、要するに屋外の広報手段がないということ、それからＪアラートと言って、緊急の国全体の告知システムがありますけど、それが自動的に流れていかないということとか、いろんな障害がありまして、今回東日本大震災がありましたけれども、それによって国のほうも緊急防災・減災事業というのを起こされました。
それを今度活用して、これは交付税措置ですけれども、仮に10億円かかれば10億円対象にしますよと、そのうちの70％は交付税措置をしますということですから、合併特例債よりも有利ということもありまして、それを活用して、今回第１次の、第１次というのは旧諫早市内の全部と、それから支所、出張所にデジタルではありませんけれども、アナログの旧防災無線がありますけど、それと接続するというものを今回第１期で行うということにしております。
それから、特色は戸別受信機というのは非常にお値段も高うございまして、エフエム放送を利用して、エフエム放送の利点というのはいろいろございます。家でも聞けるということ、移動中にも聞けるということ、戸別受信機というのは持って歩かない限りは移動中は聞けませんから、それと屋外スピーカーと併用することによって、風雨が強いときでも何らかの手段で聞けるということを考えているというところでございます。
そういうことで、今後も防災・減災のためにあらゆる手段を駆使しながらやっていきたいなと思っております。減災につきましてはいつも言われておりますけれども、自助、それから共助、それから公助というのがございます。まずは自分でそういう意識を持ってもらうということ、それから自分で災害弱者と言われますけれども、いろんなところが不自由とかいうことがあってなかなかしづらいという方については共助ということで、周り近所でどう助け合うかということ、それから公助というのは行政機関とか防災機関とかありますけれども、そういうものの手助けが要る方とかいうことで、災害弱者の方につきましては御本人の了解を得て登録をしていただければ市のほうで把握をし、それからそれが消防団とか消防署とかに連絡ができると、ただし、プライバシーの関係がありますから、全部というわけにはいかないのですけど、御本人が承諾された場合のみということにしております。
ですから、今後は地域での防災マップづくりとかに力を入れていくことが減災につながっていくのかなと思っているところでございます。
あと諫早市ビタミンプロジェクト実施事業と地域づくり協働事業の関係でございますけれども、地域づくり協働事業については、先ほど土井議員に答弁をさせていただきましたので、諫早市ビタミンプロジェクト実施事業について少し御答弁をさせていただきます。
諫早市ビタミンプロジェクト実施事業の実績は、これは平成22年度から始まりまして６件、それから平成23年度が６件、平成24年度は５件の事業が実施されております。本年度も既に３件の事業を採択したということでございます。これまで実施された事業は、観光物産、環境緑化、教育文化、スポーツ健康などさまざまな面でございます。
その中でも、特に幻の高来そば振興事業とか、いさはや福来い三海海鮮まつりとか、ツクシシャクナゲ育成事業プロジェクトにつきましては、事業効果が大きいと判断をいたしまして、市の事業として引き続きやっていくということをいたしております。
今後は少し使い勝手が悪いというお話もありますので、その使い勝手で、例えば初年度は支援があって行いますけど、翌年度からは継続が難しいというような話がありまして、それは１年の単発でもいいのではなかろうかなと私は考えておりまして、今新しい方式を検討中でございます。それとか準備期間が一定要りますから、その部分の支援がないとか、そういうものもありますので、そういう少し改善をしながら、使いやすい方法で継続ができればなと思っております。
壇上からは以上でございますので、あとは自席から答弁をさせていただきます。（降壇）
54 ◯島田和憲君［ 145頁］
初めての質問で、質問者が要領を得ないところがあったと思いますけれども、御丁寧に答弁をいただきありがとうございました。
それでは、再度認識を深める意味で、再質問をさせていただきます。順番につきましては、１回目の質問のとおりでございます。３点について御質問をさせていただきますけれども、１点目と３点目については類似をいたしておりますので、まとめて答弁をいただいても結構です。
１点目でございますけれども、諫早市の地域力を生かした施策についてお伺いをいたします。
本市は県央の交通拠点としてすぐれた立地特性を有しているということでございます。それと、周辺地域には豊かで多様な自然環境があったりとか、多彩なレクリエーション施設があったりとか、また各地域に残る伝統芸能などの地域資源も数多く存在をいたしております。
こうした本市が持つ歴史とか、文化とか、風土などの魅力価値を内外の人に向けて、さらに発信することは多くの方に本市に来ていただくことになります。ついては、交流人口で地域がにぎわうということもございますので、いろいろ産業であったり、地域の活性化にも結びつきますので、先ほど質問がありましたけれども、本市は観光対応がちょっと弱いのではないかというような御質問もありましたけれども、もっと情報量をふやしていただいて、こういったことに結びつけていただければということで御所見をお伺いをいたします。
２点目は、防災対策についての関連で質問をさせていただきます。
私は防災関係に携わった経歴があり、多くの悲惨な命の現場も経験をいたしました。その経験を踏まえ、お尋ねいたします。
情報伝達手段としての防災行政無線は、一斉放送により市内全域に即座に伝達でき、非常電源も整備されていて、災害時に機能するという長所がある反面、難聴地域があったり、内容の正確な聴取が難しいという短所もございます。それらを補完するものとしてエフエムであったり、そういった措置をされておりますので、この分については幾分改善を図られるのかなという思いでおります。
このようなことから、地域での自主防災組織が中心となって、伝達方法の長所、短所等を把握しながら、訓練などを行うことによって減災の実は上がってくるものと思っております。そのためにも自主防災組織の拡充が必要であり、これは１回目にも申し上げたとおりでございまして、市長のほうから前向きな答弁をいただいたところでございます。
次に、市長も答弁されました自助、共助、公助という話の中で、公助に関連する部分についてお伺いをいたします。
諫早市は、機器等のハード面の備えについては県下でもトップクラスであるというお話をされております。体制は整っているようでございますけれども、災害対策本部設置時等の対応要領について、本部の機器等の運用や事務運用も含め、その能力の習熟度を高める必要があるのではないでしょうか。内部の組織体制の強化が求められると思いますけれども、どのようにお考えかお伺いをいたします。
また、避難路の安全確保のためには、災害発生時における道路、河川などの損壊は災害の拡大や市民生活に及ぼす影響が大きいため、そうした被害を抑制するための必要な改良、改修、あるいは急傾斜地崩壊危険箇所の防災対策工事へのさらなる取り組みが必要と思われますが、御所見をお伺いいたします。
３点目につきましては、諫早市ビタミンプロジェクト実施事業の関連で質問をいたします。
市長も申されましたように、諫早市ビタミンプロジェクト実施事業は単年度事業で、おおむねこの事業は終了いたします。３月ごろ事業報告会を開かれ、事業の情報交換をしながら精査をされているということでございますけれども、そうした情報交換が事業完了後もその成果に反映できるものと思っております。そういった意味で、３年間で培ったノウハウは、次の事業実施者に十分伝えていただければと思っております。
また、こうしたいろんな事業によって、諫早市の食や食文化について新たに創出されたもの、あるいは付加価値がついたり、将来性がある事業等については、それは新しい食の魅力につながったり、地域の活力につながったりと、結果を残した事業でございます。
そうした事業については、１点目で申し上げましたように、機会あるごとに諫早市独自の魅力の発信に力を入れていただければと思っております。その辺の御所見をお伺いをいたします。
以上、３点について御所見をお伺いいたします。
なお、１点目と３点目の後段の部分は重複をいたしておりますので、１点目、３点目はまとめて御答弁でも結構かと思います。よろしくお願いします。
２回目の質問を終わります。
55 ◯市長（宮本明雄君）［ 146頁］
まず、１点目の地域力を生かした施策でございますけれども、この強みというのはいろんな意味であると私は思っております。
ただ、ここ長崎県というのは観光県でございまして、大規模な観光地というのが、長崎市は江戸時代に唯一の外国との門戸が開かれていた場所でございますし、地球上に２カ所しかない悲惨な原爆の被害に遭ったところというところでございまして、最近では夜景が世界三大夜景とか言われております。そういう観光地があります。
それから、佐世保市のほうに行きますと、ハウステンボス、それから九十九島というのがあります。それから島原半島には雲仙天草国立公園、これは日本で一番目に国立公園に指定されたところということもあって、そういう観光名所に囲まれている真ん中にある意味諫早市があるということでございます。
そういったことで、観光だけで売り出しをするというのは非常に難しいことということもありまして、スポーツコンベンションとか、強みがある、施設がある、ネームバリューが高い選手も輩出している、そういうことでスポーツコンベンションとか、宿泊施設も恵まれているということもあって、そういう強みを生かしながらやっていこうと。それから最近は山歩きというのが非常に盛んでございまして、高来町のほうで、轟の上流なのですけれども、そこで山歩きのツアーとかをしていただいております。長崎市からお客様が来られるのですけれども、非常に反響がいいとか、そういうことで、少しずつ整備をすることによりまして、そういうお方というのは、山歩きをして、帰りにはお土産を買っていただくとかいう副次的な効果もありますので、そういう強みを１つずつ検証しながら生かしていければいいなと思っております。
それから、諫早市ビタミンプロジェクト実施事業は壇上からも申し上げましたけれども、少しやり方を変えまして、余りやろうとしている皆様方に、実施をしたいと思う人たちに御負担をかけないような形でやれればありがたいなと、そういうふうに変更をしていきたいと思っております。
それから、防災無線ですけども、私は旧諫早市の皆様方には非常に申しわけなかったと思うのですけれども、非常に多額の金銭がかかるということ、それからデジタル化というのが進められておりまして、これは消防無線も防災無線もそうでございますけれども、今後はデジタル化のものについて支援をしていくということで、多分長崎県では早いほうになると思います。
防災・減災の事業債に一番初めに手を挙げたのは諫早市でございますので、そういう意味ではデジタル化、これは消防無線もデジタル化をいたします。今度の新庁舎の完成と同時に、デジタル化で行っていくということにしたいと思います。
いろいろな手段を駆使しないといけないのですけれども、いろんな備えも必要なのですけども、最後はおっしゃるように、職員といいますか、防災を担当する人の習熟度、機械はあっても、機械が使えないとか、その機械の能力がよくわからないとか、こういう使い方しかできないとか、それでは本当に防災、そういう発災をしたときに対応ができないと思いますので、毎年訓練はしているのですけれども、また改めまして、その重要さについて認識をいたしまして、その辺に力を入れていきたいなと思っております。
おっしゃっていただきましたように、防災の機器としてはある一定のレベル以上に私どもはあると思っています。それは国土交通省九州地方整備局との直接的な映像のやりとりもできるとか、国土交通省九州地方整備局の映像をいただけるとか、そういうこともやっておりますので、そういう市町村というのはないと思うのですけれども、そういうことで、諫早大水害の教訓を生かし、長崎大水害の教訓を生かした対応をするということにしておりますけれども、いずれにいたしましても、職員の能力の強化というのが一番でございますので、その辺は今までの反省点も踏まえまして、今後強化をしていきたいと思っております。
あとおっしゃっていただきましたように自主防災組織とか、そういうものに力を入れまして、時間がかかるのです。時間がかかりますから、どういうやり方が効果的なのかということも考えまして、支援をしていきたいと思っております。
56 ◯島田和憲君［ 147頁］
市長には丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。そして、前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。私たちは、冒頭申し上げましたように、郷土「諫早」を愛する強い気持ちで頑張ってまいる所存でありますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上で爽改いさはやを代表しての質問を終わります。ありがとうございました。
57 ◯議長（村川喜信君）［ 148頁］
以上で本日の日程は全部終了しました。
次の本会議は６月13日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時２分 散会
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